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イベント番号　202215　【世田谷支部】「2024年問題」が及ぼす各業界への影響を考えるセミナー

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2018年7月に働き方改革関連法が交付され順次施行されていますが、現在そのなかで、「2024年問題」がクローズアップされています。
2024年度にトラックドライバーの残業上限が960時間となり、それが今後サプライチェーンへどのように影響するか、これを機に物流事業者として何に取り組む必要があるのか長期的な視点で捉えていく必要があります。
「2024年問題」は物流業界の労働環境改善の象徴となるキーワードになっていますが、これまでの経緯や現状が荷主に必ずしも理解されている訳ではありません。

イベント情報

イベント番号	202215
イベント名	【世田谷支部】「2024年問題」が及ぼす各業界への影響を考えるセミナー
種別	セミナー・講習会リアル無料
テーマ・課題	総務・人事労務代表・経営者向け役員・幹部向け管理職向け係長・主任向け
開催日	2023年9月12日（火）14:00～16:00
場所	世田谷産業プラザ　3階大小会議室〒154-0004 東京都世田谷区太子堂２－１６－７
詳細内容	【セミナー内容】 1．物流事業の働き方改革の経緯について A. 物流の現状について統計を元に再度認識していただく。　・トラックドライバー不足、賃金の状況　・物量の変化、配送の少量多頻度化　・燃料高騰の影響　・現状から考えられる解決すべき課題の再認識 B. 2024年問題に至る経緯に関して働き方改革の視点で解説　　・政府の取り組み状況（総合物流施策大綱2021~2025を中心に説明）　　　　・働き方改革を踏まえた規制の推移（2024年までの規制強化等）２．「2024年問題」サプライヤー等の取り組み　　・ホワイト物流の取り組みを紹介「トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化」と「女性や60代の運転者等も働きやすい、より「ホワイト」な労働環境の実現」　・中継輸送への切り替え　・コンビニエンスストアの取り組み　・荷待ち時間の短縮　・サプライヤー側から物流事業者への要望　　　 3．「2024年問題」を踏まえた社会の変化　・「2024年問題」への対処で物流を取り巻く環境は変化するのか　・物流業者の料金改定や処遇改善が容認されるのか　・モーダルシフトは成功するのか　・社会の変化を踏まえた「2024年問題」に対応するメリット、克服すべき課題 4．長期的な視点で「2024年問題」対応策を考える　・物流業界の多重構造における中小企業の対応　・中小企業もSDGsの取り組みで目標を定め、バックキャスティングの手法で一つ一つの課題を解決していく
講師氏名	中小企業診断士　平野　修氏
定員	50名
料金	無料
申込方法	■WEBにてお申込み上記申し込みボタンより、申し込みフォームに必要事項をご入力の上、お申込みください。自動返信のメールが送信されます。 ■お願い自然災害等の影響により、やむを得ず中止する場合がありますので予めご了承ください。
申込受付予定期間	2023年7月24日（月） 10:00～2023年9月8日（金） 17:00
変更キャンセル期限	2023年6月12日（月）

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お問い合わせ

東京商工会議所世田谷支部　田邊

〒: 154-0004

住所: 東京都世田谷区太子堂2-16-7 世田谷産業プラザ2階

TEL: 03-3413-1461

FAX: 03-3413-1465

E-mail: setagaya@tokyo-cci.or.jp

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