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イベント番号 203034 (K11-1W)三国間貿易における書類作成の実務と貿易関係証明
・三国間貿易・仲介貿易において、取引上留意すべきポイントを解説します。
・輸出者、輸入者、仲介者の三者の立場とモノ・カネの流れを整理し、三国間取引で必要な
インボイスや契約書などの書類作成実務と決済まで考えた取引上の注意点を演習を通して学びます。
・貿易関係証明を利用するための基礎知識を身に付け、その証明を活用した取引の方法を解説します。
イベント情報
| イベント番号 | 203034 |
| イベント名 | (K11-1W)三国間貿易における書類作成の実務と貿易関係証明 |
| 種別 | |
| テーマ・課題 | |
| 開催日 |
2024年9月4日（水）10:00～16:00 【１日 オンライン】 |
| 場所 |
オンライン研修講座（Zoomライブ配信） ZOOMのシステム要件・推奨環境は以下をご確認ください。 ※Wi-Fi接続であっても、時間帯により不安定になることがあります。 https://support.zoom.us/hc/ja/articles/201362023-Windows-macOS-およびLinuxのシステム要件 |
| 詳細内容 | Ⅰ 「三国間貿易」とは何か Ⅱ 仲介貿易三国間取引を行う理由 １．仲介者の利益確保 ２．事業の更なる国際化への対策（ただし 移転価格税制に要注意） ３．商品の製造場所分散による国際調達の多様化 ４．従来型商社活動による商品調達のグローバル化 Ⅲ 仲介貿易の業務に関するポイント １．日本企業が荷送人の場合 ２．日本企業が仲介者の場合 ３．日本企業が荷受人の場合 Ⅳ 実践 三国間・仲介貿易 １．仲介貿易（T/T方式）〔事例演習〕 （１）支払条件T/T remittance（売／買ともに） （２）仲介貿易（T/T方式）の事例 （３）仲介者の貿易事務手続方針 （４）仲介貿易の運送証券（B/L等）とインボイス等の記載内容の違い ①買契約書 ②売契約書 ③インボイス ④スイッチ・インボイス ⑤船荷証券 ２．（応用）仲介貿易の実務的考察 （１）船荷証券（B/L）切り換え（スイッチ・B/L） （２）三国間取引一般契約書の締結 （３）仲介貿易を制限する国 ３．（参考）連続売買貿易（T/T方式）〔事例演習〕 （１）事例 （２）連続売買（T/T方式）の図式 （３）書類の作成 ①船積み前の準備 １）買契約書 ２）注文書 ３）売契約書 ②荷送人の船積実行 １）インボイス ２）船荷証券 ③日本側での事務手続き ④日本側での事務手続き（インボイス） Ⅴ 仲介貿易を除く三国間取引代理 （１）売契約書 （２）代理店契約書 Ⅵ 原産地証明書等の貿易関係証明書 １．生産者や輸出者の自己証明による原産品申告書 ２．一般（非特恵）原産地証明書 （a）仲介貿易（b）再輸出（c）積戻し ３．特定（特恵・EPA）原産地証明書 ４．RCEP（地域的な包括的経済連携）協定と仲介貿易 ５．輸出証明書等（農林水産省等の公文書） ６．インボイス証明 ７．サイン（署名）証明 Ⅶ 三国間取引（再輸出/積戻し）と連続する原産地証明書 １．連続する原産地証明書 ２．RCEP（地域的な包括的経済連携）協定への利用 ３．日本ASEAN経済共同体包括的EPA（AJCEP） ４．中国とアセアン経済共同体（AEC）との間の自由貿易協定（ACFTA） Ⅷ（参考）安全保障貿易と外為法等 １．はじめに（日本と世界の平和及び安全維持のため） ２．日本の安全保障貿易管理 （１）法令等の概要 （２）制度の全体像 （３）リスト規制 （４）キャッチオール規制 （５）該非判定のやり方 （６）安全保障貿易のための内部審査と出荷の管理 （７）その他 （参考）「輸出承認制度」 |
| 講師氏名 | 中矢一虎法務事務所（司法書士・行政書士）代表 中矢 一虎 氏 |
| 講師略歴 | 神戸大学法学部卒業後、住友商事株式会社に入社。 パリやロンドン駐在時には、主に化学品の貿易取引に携わる。 今日まで、欧米・中国・アジア・アフリカ・中近東など世界80カ国以上を国際取引にて歴訪した経験を持つ。 現在、中矢一虎法務事務所の代表を務め、国際契約書の相談や作成を行う司法書士及び行政書士であり、中堅・中小企業の国際業務顧問や国際ビジネスに関わるコンサルティングを多数こなしている。 大阪公立大学（旧：大阪市立大学）商学部講師、公益財団法人大阪産業局 国際ビジネスセンター（英文契約書）専門アドバイザー、各種団体が主催する講演会・研修会の講師としても幅広く活躍している。 【著書】「貿易実務の基本と三国間貿易完全解説」（中央経済社）他多数 |
| 添付ファイル | |
| 対象（参加条件） | 貿易実務担当者 ※主に実務経験1年以上の方、または東商貿易実務講座〔基礎編〕の修了者 |
| 定員 | 35名 |
| 料金 |
会員：19,800円 一般：39,600円 【会員加入で会員料金に→研修センター(3283-7650)までお電話ください】 税込、資料代含む |
| 関連URL | http://nakayakazutora.com/index_j.html |
| 備考 | ●お申込みのキャンセル、参加者情報および事業所情報・申込者情報の変更手続きについて １．お申込みのキャンセル（下記「ご注意事項」の１．キャンセル手続きもご確認下さい。） 〜講座開催6営業日前まで〜 ・「東商マイページ」にログインして、キャンセル手続きを行って下さい。 ・同一講座、かつ、1回で複数名の参加者をお申込みの場合、参加者ごとにキャンセルすることが可能です。 ※一部の参加者のキャンセルを行うと、請求書が一時的にダウンロードできなくなります。キャンセル手続き後2営業日以内(目安)に、再度、請求書のダウンロードが可能となります。お急ぎの場合は、東京商工会議所 研修センター(下記ご参照)までご連絡下さい。 〜講座開催5営業日前以降〜 ・キャンセル料が発生いたしますので、東京商工会議所 研修センター(下記ご参照)までご連絡下さい。 ・なお、受講料のご入金がない場合でもキャンセル料は発生いたします（キャンセル料のご入金確認後、キャンセル料の領収書をお送りいたします）。 ※キャンセルにより受講料の返金がある場合 キャンセル手続き後、3営業日以内(目安)に、お申込みの「担当者様」のメールアドレスに返金手続きのご案内を送信いたします。 ２．参加者情報の変更 〜講座開催6営業日前まで〜 ・「東商マイページ」にログインして、イベント・セミナー予約・履歴（イベント・セミナー申込履歴）より変更手続きを行って下さい。 〜講座開催5営業日前以降〜 ・東京商工会議所 研修センター(下記ご参照)までご連絡下さい。 ３．講座お申込み後の事業所情報、または、申込者情報の変更 ・東京商工会議所 研修センター（下記ご参照）までご連絡下さい。 ※「東商マイページ」で事業所情報、または、申込者情報の変更手続きを行っても、講座のお申込みに係る「イベント・セミナー予約・履歴」上の事業所情報、または、申込者情報には反映されません。 ※事業所情報のうち「事業所名」の変更を行うと、請求書が一時的にダウンロードできなくなります。「事業所名」の変更手続き後２営業日以内(目安)に、再度、請求書のダウンロードが可能となります。お急ぎの場合は、東京商工会議所 研修センター(下記ご参照)までご連絡下さい。 ●【オンライン講座にお申込みの場合】お申込み前の確認とお願い ・集団受講（１つの端末で複数名受講）はご遠慮ください。 ・双方向性のコミュニケーションや円滑な講座運営のため、受講者様のビデオ（カメラ）をオンにし、必ず顔を映した状態で受講をお願いいたします。 講師との対話・受講者様同士の対話が伴う場合があります。ビデオ（カメラ） に機密情報、個人情報が映り込まない環境でご受講ください。 ・Zoom内でグループワークや質疑等を行う場合があります。講座中に講師または事務局より、ミュートの解除をお願いすることがあります。 ・受講時は周りの音が入らないよう、イヤホン・マイクのご使用を推奨いたします。 ・複数名で同じ部屋でご受講されるとハウリングが生じる場合があります。ご留意ください。 ・事前に各自のパソコン端末に最新のバージョンのZoomアプリをダウンロードしてください。 パソコンのZoomアプリ以外（仮想デスクトップやブラウザ、スマートフォン等）での参加では、一部使用機能が制限される場合があります。 ＜オンライン講座のご案内はこちら＞ https://www.tokyo-cci.or.jp/kenshu/online/ Zoomを初めて使用される方で、上記＜オンライン講座のご案内はこちら＞リンク先の「Zoomの操作方法」動画を視聴してもご不安な方は、東京商工会議所 研修センター(下記ご参照)までご一報ください。 |
| 申込方法 |
１．「東商マイページ」へログインして、講座のお申込みに必要な情報を入力して下さい ・講座のお申込みには、「東商マイページ」のユーザー登録が必要です。 ・お申込みにあたっては、お申込みの「担当者様」と「参加者様」のメールアドレスが必要です。 ・同一講座の場合、1回で最大10名まで参加申込みができます。 ※1社からの参加人数に制限がある講座を除く ・通学講座の場合、「テキスト・資料等」は、当日、会場に用意いたします。 ・オンライン講座の場合、「テキスト・資料等」は、講座開催3営業日前まで(目安)に、お申込みの「担当者様」宛に送付いたします。「テキスト・資料等」の送付先を「参加者様」宛に変更される場合には、お申込みフォームの「その他」の「テキスト等送付先変更欄」に、テキスト等送付先変更内容を入力して下さい。 ・事前課題がある講座の場合、事前課題は講座開催3営業日前まで（目安）に、お申込みの「担当者様」宛にメールで送信いたします。なお、事前課題の送信先を「参加者様」宛に変更される場合には、お申込みフォームに、「事前課題の送信先は参加者」と入力して下さい。 ◇キャンセル待ちについて 既に満席となっている講座に関しては、「キャンセル待ち」をすることが可能です。 ご希望の方は、手順に従って「キャンセル待ち」の手続きをして下さい。受講が可能となった場合にはご連絡いたします。 ◇電子クーポンの利用について 「電子クーポン」を利用される場合は、必ずお申込みフォームのクーポン欄でご利用を選択して下さい。ご利用の選択がないままお申込みをされた場合には、電子クーポン適用後の受講料とはなりませんので、ご注意下さい。 ２．お申込み手続き完了 ・お申込み手続き完了と同時に、お申込みの「担当者様」のメールアドレスへ件名「【お申込みについて】（お申込み講座名）」のメールが届きます。本メールには、受講までの流れに関するご案内が記載されていますので、必ずご確認下さい。 ３．お申込み手続き完了後、3営業日以内(目安)に請求書発行通知のメールが届きます ４．講座開催6営業日前までに、請求書に記載の銀行口座へ受講料をお振込み下さい ５．講座開催6営業日前(目安)までに、件名「【お申込み講座確認】（お申込み講座名）」お申込みの「担当者様」へメールが届きます ６．講座開催6営業日前(目安)までに、件名「【受講票】（お申込み講座名）」のメールが「参加者様」へメールが届きます ７．【オンライン講座、または、事前課題がある講座の場合】講座開催3営業日前まで(目安)に、「テキスト・資料等」が届きます ８．講座当日 ９．講座開催日以降に、「インボイス制度に対応した領収書」がメールで届きます ■お申込みから受講までの流れの詳細につきましては、以下のリンク先をご確認下さい https://www.tokyo-cci.or.jp/kenshu/202402application.pdf |
| 申込受付予定期間 | 2024年2月22日（木） 09:30～2024年8月26日（月） 23:59 |
| 変更キャンセル期限 | 2024年8月27日（火） |
ご注意事項
１．キャンセル手続き
（上記「備考」の１.お申込みのキャンセルもご確認ください）
・講座開催6営業日前までは、「東商マイページ」にログインしてキャンセル手続きを行って下さい。
・講座開催5営業日前以降は、キャンセル料が発生いたしますので、東京商工会議所 研修センター (下記ご参照)までご連絡下さい。
※受講料のご入金がないことをもってキャンセルとはみなしません。
※お申込み後、他の日程や他の講座に変更（振替）することはできません。
一旦キャンセルの上、ご希望の講座を改めてお申込み下さい。
※オンライン講座をキャンセルした場合、「テキスト・資料等」が届いている場合にはお手数ですがご返送をお願いします。
（返送先：〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル 東京商工会議所 研修センター 行）
※一旦キャンセルされた場合、キャンセルの取り消しはできません。
２．キャンセル料
●講座開催5営業日前〜1営業日前 ／受講料の30％
●講座当日／ 受講料の100％
※キャンセルのご連絡は、営業時間内にお願いします。
※上記規定にかかわらず、動画視聴分については、動画視聴案内を受領し、視聴可能日以降にキャンセルされた場合、受講料の100%のキャンセル料をいただきます。
３．個人情報のお取り扱いについて
「特定個人情報を含む個人情報保護方針」については、東京商工会議所ホームページ（https://www.tokyo-cci.or.jp/privacy/policy/）をご確認下さい。
４．その他
・台風や地震などの自然災害、交通災害、感染症拡大、および講師の急病などやむを得ない場合には、開催を中止、または、講座の内容、会場、実施形態、日程、時間等を変更する場合がございます。
・講座において、宣伝、広告、勧誘または営業をする一切の行為を禁止します。
・講師業、士業、コンサルタント業など講師と同業の方のお申込みにつきましては、お断りする場合がございます。
・東京商工会議所 研修センターが主催する講座は、商工業者向けに企画・運営していることを踏まえ、講座の運営面（実施形態・内容・目的・受講効果）を考慮し、商工業者以外の方からのお申込みをお断りする場合がございます。
・お客様が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員その他これらに準ずる者（以下、「反社会的勢力」といいます）または反社会的勢力と密接な関係を有する者である場合は、当所サービスの利用をお断りいたします。
・定員や会場は予告なく変更する場合がございます。また、既に満席または残席が僅かとなっている講座がある場合がございます。最新の状況は東京商工会議所ホームページから各講座のイベント情報をご覧いただくか、東京商工会議所 研修センターまでお問い合わせください。
・この研修講座は、研修講座に連携している商工会議所等とともに主催しています。
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お問い合わせ
東京商工会議所 研修センター
〒: 100-0005
住所: 東京都千代田区丸の内3-2-2 （丸の内二重橋ビル）
TEL: 03-3283-7650
FAX: 03-3201-0507
E-mail: evkenshu@tokyo-cci.or.jp
URL: http://www.tokyo-cci.or.jp/kenshu/