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イベント番号 206811 「取適法」が建設業へ与える影響とは


「取適法」が建設業へ与える影響とは

「下請代金支払遅延等防止法」(下請法)は、2026年1月に「中小受託取引適正化法(通称:取適法)」へと改正・施行されました。建設業では「建設業法」が適用され、「取適法」は対象外とされていますが、工事以外の業務を外部委託する場合、取適法の対象となる取引もあります。「取適法」の基礎から改正内容までを整理し、建設業ではどのような業務の委託が「取適法」の対象となるかまた、建設業者がとるべき実務対応をご説明します。ぜひご参加ください。

イベント情報

イベント番号 206811
イベント名 「取適法」が建設業へ与える影響とは
種別
テーマ・課題
開催日 2026年3月16日(月)14:00~16:00
※入室開始時間:13時45分〜
場所 オンライン研修講座(Zoomライブ配信)

詳細内容 主な内容
1.取適法の基礎
2.法改正の概要
3.建設業の取引と取適法の関係
4.法改正により求められる実務対応 など
講師氏名 弁護士 松田 世理奈 氏
講師略歴 阿部・井窪・片山法律事務所 弁護士
2010年弁護士登録。2024年公正取引委員会・中小企業庁の「企業取引研究会」において、約20年ぶりの下請法改正に向けた審議に有識者委員として関与。独禁法や下請法・フリーランス法、M&A、知的財産などを専門的に扱う。
対象(参加条件) 23区内の建設業の方
定員 50名
料金 無料
申込受付予定期間 2026年2月16日(月) 09:30~2026年3月11日(水) 23:59
変更キャンセル期限 2026年3月11日(水)

ご注意事項

■パソコンを活用したオンラインでの開催となります。
■「ZoomミーティングID・パスワード」はセミナーの前日までに電子メールにて送付いたします。
■本セミナーの受講に際しては、「オンラインセミナーの受講にあたってのお願い」に定める事項を遵守いただきますようお願いいたします。
 https://www.tokyo-cci.or.jp/notes-webinar/
■講師業、士業、コンサルタント業など講師と同業の方のお申し込みにつきましては、お断りする場合がございます。
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