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イベント番号 109607 (F8-1)役員に必要な会社経営の法務知識講座


(F8-1)役員に必要な会社経営の法務知識講座

会社の運営には法的なルールが定められており、ルールを遵守しなかった場合には、取締役個人が取引先から
損害賠償請求を受けたり、経営権に関する意見の相違から株主からの代表訴訟の提起もあり得る時代となって
きました。本講座では、会社経営に必要な法律知識を中小企業の事例を交えながら分かりやすく解説します。

イベント情報

イベント番号 109607
イベント名 (F8-1)役員に必要な会社経営の法務知識講座
種別
テーマ・課題
開催日 2022年12月6日(火)10:00~16:00
【1日通学】
場所 東京商工会議所 板橋支部会議室
〒173-0004 板橋区板橋3-9-7 板橋センタービル(8階)
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【この講座は、オンラインでも通学でも、どちらでも選択できる講座です】
※オンラインの受講を希望の方は、以下のイベントNo.よりお申し込みください。
⇒イベントNo.109608

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都営地下鉄三田線 板橋区役所前駅A1出口 徒歩1分
東武東上線 大山駅 徒歩10分
JR埼京線 板橋駅 徒歩15分
https://www.tokyo-cci.or.jp/about/map/
詳細内容 1.最近の会社をめぐる状況

2.取締役の法的責任の根拠
・ 株式会社の基本構造
・ 取締役に対する法的要請

3.会社法による規制の概要
・ 会社法の規定する会社の構成
・ 取締役であれば知っておくべき株主の重要な権利

4.会社の機関の権限と役割
・ 会社法における株式会社の機関構成と取締役の権限
・ 取締役会設置会社における代表取締役・取締役の権限分配
・ 名目取締役・表見取締役等の問題点と対応
・ 従業員兼務取締役(例:取締役営業部長等)の留意点
・ 取締役会の運営方法と株主総会の運営方法との相違
・ 常務会と取締役会との関係における留意点
・ 会計参与の創設と活用の可否
・ 各種取締役の権限

5.取締役が法的に負担する義務と責任

6.取締役の自己取引の制限と実務上の留意点

7.取締役の競業避止義務と実務上の留意点

8.役員個人の第三者(取引先等)に対する損害賠償責任の要件

9.取締役に対する責任追及の具体的方法

10.代表訴訟による取締役の責任追及がされた事例検討

11.取締役の第三者責任が追及された事例検討

12.取締役を守る経営判断の原則適用のための4要件
講師氏名 海谷・江口・池田法律事務所 弁護士 江口 正夫 氏
講師略歴 東京大学法学部卒業後、1982年弁護士登録(東京弁護士会)。1985年ー1989年最高裁判所司法研修所付(刑事弁護教官室)、1990年日本弁護士連合会代議員、
東京弁護士会常議員、1991年民事訴訟法改正問題特別委員会副委員長を務める。
主な著書に「企業責任の法律実務」(共著新日本法規出版)、「特殊担保の法律実務」(編集新日本法規出版)、「債権回収の法律実務」(編集新日本法規出版)など
対象(参加条件) 経営者、経営幹部、管理職
定員 50名
料金 会員:19,800円
一般:39,600円 【会員加入で会員料金に→研修センター(3283-7650)までお電話ください】
税込、資料代含む
備考 新型コロナウイルス感染予防のため、下記受講者へのご依頼がございます。
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< 受講者へのご依頼 >
・受講者にはマスクをご持参いただき、会場内では着用をお願いいたします。
 (感染拡大防止のため、マスクのご用意ができない場合は受講をご遠慮いただく場合がございます。)
・当日の朝、受講者自身で検温いただき、発熱の症状が疑われる方(体温が37.5度を超える場合など)は受講をご遠慮ください。
 (会場受付にて検温機での計測にご協力いただく場合がございます。)
 ※上記に該当し、受講をご遠慮いただく場合においても規定のキャンセル料を申し受けます。
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申込方法 ----------------------------------------------------------------------------------------
【お申込みいただく前にご確認ください】

ホームページよりお申込みいただいた方には、「受付確認票」、開講前には「受講票」を
メール(添付ファイル付)でご送付いたします。
メールが届かない場合には、恐れ入りますが、東京商工会議所研修センターまでご連絡ください。
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1.申込方法
申込画面に必要事項を入力の上、送信してください。受付後ご担当者あてに「受付確認票 兼 請求書」をお送りいたします。
数週間経過しても届かない場合は、送信できなかった可能性がありますのでお手数ですが研修センターまでご連絡ください。

2.受講料
受講料は「受付確認票 兼 請求書」到着後、記載の口座へお振込みください。

なお、開催間近にお申し込みの場合は、申込画面の「振込予定日」を必ずご記入のうえ、お振り込みください。
※振込手数料はご負担ください。
※領収証は銀行の送金済証をもって代えさせていただきます。
※受講料は消費税を含んだ金額です。
※掲載プログラムの日程・内容・受講料などについては、講師・会場の都合により変更する場合もございますので予めご了承ください。

3.受講票
開講日2週間前を目途にメールにてお送りいたします
  (通学講座)    開催会場や連絡事項等を記載

4.テキスト受取:お申込担当者さまへ送付いたします
※事前課題等がある講座は、上記のタイミング以前に送付させていただくことがあります
  (通学講座)    原則、テキスト・資料は会場でお渡しいたします

5.講座当日
  (通学講座)    「受講票」を印刷し受付にご提出ください
申込受付予定期間 2021年2月16日 00:00~2022年11月29日(火) 18:00

ご注意事項

1.キャンセルについて
・必ず研修センターまでご連絡ください
・ご連絡後、研修センターから送信する「キャンセル連絡票」のみでお受けいたします
・「キャンセル連絡票」に必要事項をご記入・ご返信いただいた時点でキャンセルが完了します

※電話・メールのみではお受けできません
※受講料のご入金がないことをもってキャンセルとはみなしません
※お申込み後、他の日程や講座に変更することはできません(振替はできません)
 一度キャンセルの上、新たにご希望の講座をお申込みください。
 既に受講料をご入金済みの場合はご返金いたします。
※オンライン講座をキャンセルし、テキスト・資料が郵送で届いている場合はご返送ください

【キャンセル料】
 開講5営業日前から1営業日前(17時迄):受講料の30%
 当日:受講料の100%
※上記規程にかかわらず、オンデマンド動画視聴分については、
 動画視聴用ID・パスワードの受領(講座開講10営業日前に配信予定)以降にキャンセルされた場合、
 受講料の100%のキャンセル料をいただきます。

2.その他
・台風や地震などの自然災害、交通災害、感染症拡大、および講師の急病などやむを得ない場合には、開催を中止または講座の内容、開催場所、日程を変更する場合がございます
・講師業、士業、コンサルタント業など講師と同業の方のお申込みにつきましては、お断りする場合がございます
・お客様が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員その他これらに準ずる者(以下、「反社会的勢力」といいます)又は反社会的勢力と密接な関係を有する者である場合は、当社サービスの利用をお断りいたします

3.個人情報のお取り扱いについて
お申し込みの際にご提供いただいたお客様の情報は、当該イベントの申込受付の管理、運営上の管理のために利用するほか、東京商工会議所が主催する各種事業のご案内(DM及びFAX)のために利用させていただきます。ご案内が不要の場合には備考欄にその旨をご記入ください。

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お問い合わせ

東京商工会議所 研修センター

〒: 100-0005

住所: 東京都千代田区丸の内3-2-2 (丸の内二重橋ビル)

TEL: 03-3283-7650

FAX: 03-3201-0507

E-mail: evkenshu@tokyo-cci.or.jp

URL: http://www.tokyo-cci.or.jp/kenshu/