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イベント番号 109799 【オンライン】中小企業の技術情報管理に関するセミナーー「みなし輸出」管理に向けた取組等が必要となりますー
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昨年11月外為法の改正により、企業から従業員へ軍事転用可能な機微情報を提供する際に許可申請が必要な対象が明確化されます。
また、外為法に基づき輸出者等が遵守するべき基準の改正を行い、需要者等の確認や子会社への指導等の改正が行われます（５月１日施行）。
今回は経済産業省より、国際社会の動向から法令改正の内容、中小企業を含む事業主の皆様が対応すべきポイントまで分かり易く解説いただく内容となっております。
イベント情報
| イベント番号 | 109799 |
| イベント名 | 【オンライン】中小企業の技術情報管理に関するセミナーー「みなし輸出」管理に向けた取組等が必要となりますー |
| 種別 | |
| テーマ・課題 | |
| 開催日 |
2022年2月28日（月）14:00～15:00 日本時間 |
| 場所 |
オンライン（Zoom） |
| 詳細内容 | 今日の世界各国は、諸外国がハイテク分野での技術力を向上し、加えて米中の覇権争いなどを受け、戦略産業の育成やグローバル・サプライチェーンの見直しなどの経済安全保障に関する取り組みを強化しています。 こうした中、わが国では、企業が保有する機微技術や重要技術の優位性・不可欠性を確保する観点から、昨年11月に外為法を改正し、企業から従業員へ軍事転用可能な機微情報を提供する際に許可申請が必要な対象が明確化されました（５月１日施行）。 加えて、昨今の安全保障貿易管理に係る状況等を踏まえ、外為法に基づき輸出者等が遵守するべき基準（輸出者等遵守基準）の改正を行い、需要者等の確認や子会社への指導等の改正を行っております（５月１日施行）。 そこで、今回は、経済産業省の担当者より、今日の国際社会の動向から法令改正の内容、中小企業を含む事業主の皆様が対応すべきポイントまで、分かり易く解説いただくオンラインセミナーを開催します。 業種や規模を問わず、企業の皆様にとって今後ますます重要な課題となりますので、既に海外ビジネスをされている・いないにかからず、奮ってご参加ください。 <日 時> 2022年2月28日（月）14:00ー15:00（13:45ー受付開始） <形 式> オンライン開催（配信ツール：Zoom） <内 容・講 師> ・「みなし輸出」管理の明確化について 経済産業省 貿易経済協力局 貿易管理部 安全保障貿易管理政策課 課長補佐 木佐 允彦 氏 ・輸出者等遵守基準の改正について 経済産業省 貿易経済協力局 貿易管理部 安全保障貿易管理課 課長補佐 長谷川 寛晃 氏 <参加費> 無料 <定 員> 90名（先着） <言 語> 日本語 |
| 添付ファイル | |
| 定員 | 90名 |
| 料金 | 無料 |
| 主催・共催・後援・協賛 |
東京商工会議所主催 |
| 備考 | ※オンラインでの開催となります。オンラインセミナー受講上の注意点等については、お申込みをいただいた方に別途ご案内します。※開催前日までに、セミナー参加用のURL等を送付いたします。 ※集団受講（１つの端末で複数名受講）はご遠慮ください。※データ通信容量については、受講者ご自身で確保をお願いいたします。 |
| 申込受付予定期間 | 2022年2月18日（金） 00:00～2022年2月24日（木） 15:00 |
ご注意事項
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