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イベント番号 200386 取引先と自社を守る税務とITの講習会 “税制改正でエビデンスの保管方法が変わる”


取引先と自社を守る税務とITの講習会 “税制改正でエビデンスの保管方法が変わる”

2022年1月1日から施行された税制で、税務エビデンスの保管要件が大幅に変わりました。メールに添付された請求書、ダウンロードした領収書、EDIデータなどは、紙で出力して保存することが認められなくなりました。適切な対応をしなければ、重加算税(45%)がかかりかねません。
また、2023年から強制適用となるインボイス制度で適切な対応をしなければ、取引先を失いかねません。適切な対応をより効率的に対応するための考え方と進め方を、わかりやすく説明します。

講師写真

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イベント情報

イベント番号 200386
イベント名 取引先と自社を守る税務とITの講習会 “税制改正でエビデンスの保管方法が変わる”
種別
テーマ・課題
開催日 2022年9月15日(木)14:00~16:00
Zoom接続可能時間 13:45頃から
場所 オンライン【Zoomライブ配信】

参加お申込みの方には、開催前日までにメールにてログイン用のURLをお送りいたします。
詳細内容 【カリキュラム(予定)】

●エビデンスの電子保存に関心がなくても影響を受ける、改正後の電子帳簿保存法
● 適切な記載をしていない請求書では、取引先が困り、最終的に取引を断られる
● エビデンスを適法に電子保存するための選択肢
● エビデンスを効率的に保存するための最新情報(人手をかけずにより安く
講師氏名 公認会計士 中田 清穂 氏(なかた せいほ)
講師略歴 広島県生まれ。明治大学商学部卒。監査法人で会計監査に従事後、経理現場の課題解決コンサルティングを展開。IT化が遅れている日本企業を対象に、ロボティクスやAI-OCRなど、最新のしくみを活かして事務作業の省力化をすすめる研修を、東京商工会議所(研修センター・大田支部・中央支部)、みずほ総研などで実施している。
対象(参加条件) 東京都23区内経営者、従業員、創業予定者 等
定員 30
料金 無料
備考 ■本セミナーは【Zoom】を用いた WEB 配信となります。
■ご参加に必要な URL およびパスワード等は、開催前日までにメールにてお送りいたします。
■受講に必要な PC 等は各自でご用意いただきますようお願いいたします。
 なお、スマホやタブレットでもご覧いただけます。
■スマホ・タブレットをご利用の場合は、事前にZoom アプリのダウンロードをお願いします。
申込方法 ・本WEBページよりお申込みください。東京商工会議所の「マイページ」登録が必要です。
・一度につき一名までの申込が可能です。複数名でご参加の場合は、再度お申込みをお願いします。
・申込フォームの送信後、受付完了メールが自動配信されます。メールアドレスが正しく入力されないと、自動配信されませんので、ご注意ください。
・定員超過によりご参加をお断りさせていただく場合のみ、電話にてご連絡いたします。

☆お申込先・お問合わせ先    
 東京商工会議所大田支部
 〒144-0035 大田区南蒲田1-20-20大田区産業プラザ5階
 TEL 3734-1621 FAX 3731-9801
申込受付予定期間 2022年6月21日(火) 09:00~2022年9月13日(火) 09:00

ご注意事項

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お問い合わせ

東京商工会議所 大田支部

〒: 144-0035

住所: 東京都大田区南蒲田1-20-20大田区産業プラザ(5階)

TEL: 03-3734-1621

E-mail: ota-shibu@tokyo-cci.or.jp