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イベント番号 203087 (J43-1W)業務削減・改善につなげる事務効率化実践講座
〜自動化（RPA）に向けて業務フローを見直す〜
・働き方改革が求められる現在、従来の仕事の仕方では残業時間の削減を含めた業務の効率化には限界があります。しかし、残業時間削減・業務改善は働き方改革のみならず、DX改革を進めるためにも重要な第一歩です。
・本講座では、業務改善のための重要なステップを学んだ上で、従来の仕事の仕方から脱却する一つの手段として、業務の自動化（RPA等）をどのように活用すればよいのかを体系的に学びます。
イベント情報
| イベント番号 | 203087 |
| イベント名 | (J43-1W)業務削減・改善につなげる事務効率化実践講座 |
| 種別 | |
| テーマ・課題 | |
| 開催日 |
2024年9月6日（金）10:00～16:30 【１日 オンライン】 |
| 場所 |
オンライン研修講座（Zoomライブ配信） ZOOMのシステム要件・推奨環境は以下をご確認ください。 ※Wi-Fi接続であっても、時間帯により不安定になることがあります。 https://support.zoom.us/hc/ja/articles/201362023-Windows-macOS-およびLinuxのシステム要件 |
| 詳細内容 | １．今の時代に求められる業務改善・業務効率化とは （１）働き方改革時代に求められる業務のあり方 （２）残業時間削減・業務改善がゴールではない （３）進化し続ける企業になるための余剰時間づくりが鍵となる （４）残業時間削減・業務改善が真のDXの土台となる （５）業務改善のための３ステップ ２．ステップ１ 業務の洗い出しと見える化 〜基礎スキル編〜 （１）業務分解のために必要なプログラミング的思考 （２）プログラミング的思考とは？ （３）プログラミング的思考のキモは「状況把握力」と「逆算力」 （４）「状況把握力」を鍛える （５）「逆算力」を鍛える 【ワーク】プログラミング的思考で業務を分析してみよう ３．ステップ１ 業務の洗い出しと見える化 〜実践編〜 （１）業務フローを作成する意味とは （２）業務の可視化によるメリット （３）業務フロー作成の基本 （４）業務の登場人物は誰か 【ワーク】サンプル業務をフロー図として整理してみる 【ワーク】自部署の業務をフロー図として整理してみる ４．ステップ２ 業務の標準化と業務改善 （１）業務改善は１分１秒を削減する行為である （２）業務の標準化の土台となるのは「業務マニュアル」 （３）業務マニュアルの作り方 （４）今の業務が正解ではない！業務改善をする余地はいくらでもある （５）業務改善の４原則（ECRS） （６）RPA化を見越した業務フローの改善ポイント 【ワーク】自社業務の改善案を考えてみよう ５．ステップ３ 業務の自動化を実現する （１）効率化の選択肢としての自動化（RPA） （２）業務の整理整頓ができていれば業務の自動化は実現できる！ （３）RPAにできること、向いていること 【デモ】RPAツールを使用した業務の自動化具体例 （Microsoft Power Automateを利用した実演） （４）身近なちょっとしたことをRPA化する 中小企業における業務のRPA事例 （５）RPA導入の勘所 【ワーク】自社業務のうち、自動化したい（できる）業務を洗い出そう ６．アクションプラン策定 |
| 講師氏名 | ThreeXDesign 代表取締役 櫻井 俊輔 氏 |
| 講師略歴 | ・法政大学工学部卒業後、日立系ITベンダーにてシステムエンジニアとして就職。勤怠管理システムの顧客適用業務として要件定義・設計・開発・テストに従事。 ・2002年 専門学校教員に転身し、教師業を通して相手が理解できる伝え方の研究を行う。システムエンジニア／プロジェクトマネージャを育成する３つの学科の学科長を歴任。父親のような年齢の部下から新人部下まで幅広い年代に対するマネジメントを経験。この時の失敗や成功事例が今の管理職指導に生きている。 ・その後、新興コンサルタントファームに所属。35以上のITプロジェクトに参画し、プロジェクト内の情報伝達を円滑にすることで多くのプロジェクトを成功に導く。コンサルタントとして、製造業・卸売業からサービス業まで多種多様な業種100社以上の企業に所属する人材と密に接し、各組織の在り方やマネジメント手法を客観的に分析できたことが、現在の教育手法の礎となる。 ・コンサルティング業務の傍ら、人材育成業務にも従事。 人材教育体系の構築および、階層別研修・スキル研修などを企画・実施。 ・日本電子専門学校などの高等教育機関をはじめ、一部上場企業、大手セミナー会社などで、10,000時間以上の講義・セミナー実績を有す。 ・現在は、地方を中小企業の管理職者を中心に、一過性の研修ではなく、「人が変容し、行動が変わり、業務に活きる」研修を一年間かけて実施。また、管理職指導ができる講師育成にも注力をしている。 |
| 添付ファイル | |
| 対象（参加条件） | 経営者、経理・人事担当者、事務作業の効率化・改善を図りたい方 |
| 定員 | 50名 |
| 料金 |
会員：19,800円 一般：39,600円 【会員加入で会員料金に→研修センター(3283-7650)までお電話ください】 税込、資料代含む |
| 関連URL | https://j-bps.com/ |
| 備考 | ●お申込みのキャンセル、参加者情報および事業所情報・申込者情報の変更手続きについて １．お申込みのキャンセル（下記「ご注意事項」の１．キャンセル手続きもご確認下さい。） 〜講座開催6営業日前まで〜 ・「東商マイページ」にログインして、キャンセル手続きを行って下さい。 ・同一講座、かつ、1回で複数名の参加者をお申込みの場合、参加者ごとにキャンセルすることが可能です。 ※一部の参加者のキャンセルを行うと、請求書が一時的にダウンロードできなくなります。キャンセル手続き後2営業日以内(目安)に、再度、請求書のダウンロードが可能となります。お急ぎの場合は、東京商工会議所 研修センター(下記ご参照)までご連絡下さい。 〜講座開催5営業日前以降〜 ・キャンセル料が発生いたしますので、東京商工会議所 研修センター(下記ご参照)までご連絡下さい。 ・なお、受講料のご入金がない場合でもキャンセル料は発生いたします（キャンセル料のご入金確認後、キャンセル料の領収書をお送りいたします）。 ※キャンセルにより受講料の返金がある場合 キャンセル手続き後、3営業日以内(目安)に、お申込みの「担当者様」のメールアドレスに返金手続きのご案内を送信いたします。 ２．参加者情報の変更 〜講座開催6営業日前まで〜 ・「東商マイページ」にログインして、イベント・セミナー予約・履歴（イベント・セミナー申込履歴）より変更手続きを行って下さい。 〜講座開催5営業日前以降〜 ・東京商工会議所 研修センター(下記ご参照)までご連絡下さい。 ３．講座お申込み後の事業所情報、または、申込者情報の変更 ・東京商工会議所 研修センター（下記ご参照）までご連絡下さい。 ※「東商マイページ」で事業所情報、または、申込者情報の変更手続きを行っても、講座のお申込みに係る「イベント・セミナー予約・履歴」上の事業所情報、または、申込者情報には反映されません。 ※事業所情報のうち「事業所名」の変更を行うと、請求書が一時的にダウンロードできなくなります。「事業所名」の変更手続き後２営業日以内(目安)に、再度、請求書のダウンロードが可能となります。お急ぎの場合は、東京商工会議所 研修センター(下記ご参照)までご連絡下さい。 ●【オンライン講座にお申込みの場合】お申込み前の確認とお願い ・集団受講（１つの端末で複数名受講）はご遠慮下さい。 ・双方向性のコミュニケーションや円滑な講座運営のため、受講者様のビデオ（カメラ）をオンにし、必ず顔を映した状態で受講をお願いいたします。 講師との対話・受講者様同士の対話が伴う場合があります。ビデオ（カメラ） に機密情報、個人情報が映り込まない環境でご受講下さい。 ・Zoom内でグループワークや質疑等を行う場合があります。講座中に講師または事務局より、ミュートの解除をお願いすることがあります。 ・受講時は周りの音が入らないよう、イヤホン・マイクのご使用を推奨いたします。 ・複数名で同じ部屋でご受講されるとハウリングが生じる場合があります。ご留意下さい。 ・事前に各自のパソコン端末に最新のバージョンのZoomアプリをダウンロードして下さい。 パソコンのZoomアプリ以外（仮想デスクトップやブラウザ、スマートフォン等）での参加では、一部使用機能が制限される場合があります。 ＜オンライン講座のご案内はこちら＞ https://www.tokyo-cci.or.jp/kenshu/online/ Zoomを初めて使用される方で、上記＜オンライン講座のご案内はこちら＞リンク先の「Zoomの操作方法」動画を視聴してもご不安な方は、東京商工会議所 研修センター(下記ご参照)までご一報下さい。 |
| 申込方法 |
１．「東商マイページ」へログインして、講座のお申込みに必要な情報を入力して下さい ・講座のお申込みには、「東商マイページ」のユーザー登録が必要です。 ・お申込みにあたっては、お申込みの「担当者様」と「参加者様」のメールアドレスが必要です。 ・同一講座の場合、1回で最大10名まで参加申込みができます。 ※1社からの参加人数に制限がある講座を除く ・通学講座の場合、「テキスト・資料等」は、当日、会場に用意いたします。 ・オンライン講座の場合、「テキスト・資料等」は、講座開催3営業日前まで(目安)に、お申込みの「担当者様」宛に送付いたします。「テキスト・資料等」の送付先を「参加者様」宛に変更される場合には、お申込みフォームの「その他」の「テキスト等送付先変更欄」に、テキスト等送付先変更内容を入力して下さい。 ・事前課題がある講座の場合、事前課題は講座開催3営業日前まで（目安）に、お申込みの「担当者様」宛にメールで送信いたします。なお、事前課題の送信先を「参加者様」宛に変更される場合には、お申込みフォームに、「事前課題の送信先は参加者」と入力して下さい。 ◇キャンセル待ちについて 既に満席となっている講座に関しては、「キャンセル待ち」をすることが可能です。 ご希望の方は、手順に従って「キャンセル待ち」の手続きをして下さい。受講が可能となった場合にはご連絡いたします。 ◇電子クーポンの利用について 「電子クーポン」を利用される場合は、必ずお申込みフォームのクーポン欄でご利用を選択して下さい。ご利用の選択がないままお申込みをされた場合には、電子クーポン適用後の受講料とはなりませんので、ご注意下さい。 ２．お申込み手続き完了 ・お申込み手続き完了と同時に、お申込みの「担当者様」のメールアドレスへ件名「【お申込みについて】（お申込み講座名）」のメールが届きます。本メールには、受講までの流れに関するご案内が記載されていますので、必ずご確認下さい。 ３．お申込み手続き完了後、3営業日以内(目安)に請求書発行通知のメールが届きます ４．講座開催6営業日前までに、請求書に記載の銀行口座へ受講料をお振込み下さい ５．講座開催6営業日前(目安)までに、件名「【お申込み講座確認】（お申込み講座名）」お申込みの「担当者様」へメールが届きます ６．講座開催6営業日前(目安)までに、件名「【受講票】（お申込み講座名）」のメールが「参加者様」へメールが届きます ７．【オンライン講座、または、事前課題がある講座の場合】講座開催3営業日前まで(目安)に、「テキスト・資料等」が届きます ８．講座当日 ９．講座開催日以降に、「インボイス制度に対応した領収書」がメールで届きます ■お申込みから受講までの流れの詳細につきましては、以下のリンク先をご確認下さい https://www.tokyo-cci.or.jp/kenshu/202402application.pdf |
| 申込受付予定期間 | 2024年2月22日（木） 09:30～2024年8月28日（水） 23:59 |
| 変更キャンセル期限 | 2024年8月29日（木） |
ご注意事項
１．キャンセル手続き（上記「備考」の１.お申込みのキャンセルもご確認下さい。）
・講座開催6営業日前までは、「東商マイページ」にログインしてキャンセル手続きを行って下さい。
・講座開催5営業日前以降は、キャンセル料が発生いたしますので、東京商工会議所 研修センター (下記ご参照)までご連絡下さい。
※受講料のご入金がないことをもってキャンセルとはみなしません。
※お申込み後、他の日程や他の講座に変更（振替）することはできません。
一旦キャンセルの上、ご希望の講座を改めてお申込み下さい。
※オンライン講座をキャンセルした場合、「テキスト・資料等」が届いている場合にはお手数ですがご返送をお願いします。
（返送先：〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル 東京商工会議所 研修センター 行）
※一旦キャンセルされた場合、キャンセルの取り消しはできません。
２．キャンセル料
●講座開催5営業日前〜1営業日前 ／受講料の30％
●講座当日／ 受講料の100％
※キャンセルのご連絡は、営業時間内にお願いします。
※上記規定にかかわらず、動画視聴分については、動画視聴案内を受領し、視聴可能日以降にキャンセルされた場合、受講料の100%のキャンセル料をいただきます。
３．個人情報のお取り扱いについて
「特定個人情報を含む個人情報保護方針」については、東京商工会議所ホームページ（https://www.tokyo-cci.or.jp/privacy/policy/）をご確認下さい。
４．その他
・台風や地震などの自然災害、交通災害、感染症拡大、および講師の急病などやむを得ない場合には、開催を中止、または、講座の内容、会場、実施形態、日程、時間等を変更する場合がございます。
・講座において、宣伝、広告、勧誘または営業をする一切の行為を禁止します。
・講師業、士業、コンサルタント業など講師と同業の方のお申込みにつきましては、お断りする場合がございます。
・東京商工会議所 研修センターが主催する講座は、商工業者向けに企画・運営していることを踏まえ、講座の運営面（実施形態・内容・目的・受講効果）を考慮し、商工業者以外の方からのお申込みをお断りする場合がございます。
・お客様が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員その他これらに準ずる者（以下、「反社会的勢力」といいます）または反社会的勢力と密接な関係を有する者である場合は、当所サービスの利用をお断りいたします。
・定員や会場は予告なく変更する場合がございます。また、既に満席または残席が僅かとなっている講座がある場合がございます。最新の状況は東京商工会議所ホームページから各講座のイベント情報をご覧いただくか、東京商工会議所 研修センターまでお問い合わせ下さい。
・この研修講座は、研修講座に連携している商工会議所等とともに主催しています。
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お問い合わせ
東京商工会議所 研修センター
〒: 100-0005
住所: 東京都千代田区丸の内3-2-2 （丸の内二重橋ビル）
TEL: 03-3283-7650
FAX: 03-3201-0507
E-mail: evkenshu@tokyo-cci.or.jp
URL: https://www.tokyo-cci.or.jp/kenshu/