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イベント番号 201334 (F3-2)契約実務講座〔実践編〕
日常業務において契約書を扱っている方を対象に、契約書を作成するときの手順、提案された契約条項を修正する方法、契約書の有効・無効の判断のポイント、トラブルを生じた際の対応と流れを、事例を中心に、演習を交えながら実践的に学びます。
※「契約実務講座〔基礎編〕」の応用編に相当します
イベント情報
| イベント番号 | 201334 |
| イベント名 | (F3-2)契約実務講座〔実践編〕 |
| 種別 | |
| テーマ・課題 | |
| 開催日 |
2024年1月25日（木）10:00～16:30 【１日通学】 |
| 場所 |
東京商工会議所 板橋支部 〒173-0004 東京都板橋区板橋3-9-7 板橋センタービル8F TEL:03-3964-1711 都営三田線 板橋区役所前駅下車 A1出口徒歩1分 【この講座は、オンラインでも通学でも、どちらでも選択できる講座です】 ※オンラインの受講を希望の方は、以下のイベントNo.よりお申し込みください。 ⇒イベントNo.201333 https://www.tokyo-cci.or.jp/itabashi/map/ |
| 詳細内容 | １ 契約書を読むための法律知識 （1）契約書の一般的な構造 （2）契約を成立させるための要素 （3）契約上の権利の発生原因事実を規定する条項の作成手順 （4）契約をスムースに履行させトラブルに対処するための条項 ２ 契約書に規定する特約の有効・無効の判断基準 （1）民法上の原則 （2）強行規定 （3）公序良俗違反 ３ 契約の修正を行う際の具体的手順 ４ 契約書の具体的検討 （1）土地付建物売買契約書 （2）営業店舗用建物賃貸借契約書 （3）業務委託契約書 （4）機械設備製造委託契約書 ※事前アンケートがあります |
| 講師氏名 | 海谷・江口・池田法律事務所 弁護士 江口 正夫 氏 |
| 講師略歴 | 東京大学法学部卒業後、1982年弁護士登録（東京弁護士会）。1985年ー1989年最高裁判所司法研修所付（刑事弁護教官室）、1990年日本弁護士連合会代議員、東京弁護士会常議員、1991年民事訴訟法改正問題特別委員会副委員長を務める。主な著書に「企業責任の法律実務」（共著新日本法規出版）、「特殊担保の法律実務」（編集新日本法規出版）、「債権回収の法律実務」（編集新日本法規出版）など |
| 添付ファイル | |
| 対象（参加条件） | 経営幹部、管理職、実務担当者、日常業務で契約書を扱っている方 |
| 定員 | 50名 |
| 料金 |
会員：19,800円 一般：39,600円 【会員加入で会員料金に→研修センター(3283-7650)までお電話ください】 税込、資料・昼食代含む |
| 備考 | 【研修講座の対応について】 ・自然災害、感染症拡大等不測の事態に伴い、講座の中止や変更等が発生した場合には、ホームページにてお知らせいたしますので、ご確認の程、宜しくお願いいたします。 ・講座実施状況記録のため、個人が特定されない状態にて撮影を行う場合がございます。 ※許可された場合を除き、講座中の録音、撮影は固くお断りいたします。 ※受付時の手消毒や検温、および講座中の感染予防にご協力ください。 ※発熱の症状が疑われる方（体温が37.5度を超える場合など）は受講をご遠慮ください。 上記事項(※)を遵守いただけない場合、ご退席をお願いすることがございます。その場合、規定のキャンセル料を申し受けます。 （2023.5.8更新） |
| 申込方法 |
--------------------------------------------------------------------------------------- 【お申込みいただく前にご確認ください】 ホームページよりお申込みいただいた方には、 (1)申込受付後：「受付確認票 兼 請求書」、(2)開講約２週間前：「受講票」 上記をメール(添付ファイル付)でご送付します。メールが届かない場合には、 おそれいりますが、東京商工会議所研修センターまでご連絡ください。 ------------------------------------------------------------------------------------------- １．申込方法 申込画面に必要事項を入力の上、送信してください 受付後ご担当者あてに「受付確認票 兼 請求書」をお送りいたします 数週間経過しても届かない場合は、送信できなかった可能性がありますのでお手数ですが 研修センターまでご連絡ください ２．受講料 受講料は「受付確認票 兼 請求書」到着後、原則、開講日の6営業日前までに 指定の口座へお振込みください。 なお、開講日の6営業日前までに受講料のお振込みが出来ない場合は、 申込画面の「振込予定日」を必ずご入力のうえ、お振込みください。 ※振込手数料はご負担ください ※領収証は銀行の送金済証をもって代えさせていただきます ※受講料は消費税を含んだ金額です ※掲載プログラムの日程・内容・受講料などについては、講師・会場の都合により変更する 場合もございますので予めご了承ください ３．受講票 開講日2週間前を目途にメールにてお送りいたします （通学講座） 開催会場や連絡事項等を記載 ４．テキスト受取 （通学講座） 原則、テキスト・資料は会場でお渡しいたします ※事前課題等がある講座は、上記のタイミング以前に送付させていただくことがあります ５．講座当日 （通学講座） 「受講票」を印刷し受付にご提出ください |
| 申込受付予定期間 | 2023年2月2日（木） 11:00～2024年1月18日（木） 18:00 |
ご注意事項
１．キャンセルについて
・必ず研修センターまでご連絡ください
・ご連絡後、研修センターから送信する「キャンセル連絡票」のみでお受けいたします
・「キャンセル連絡票」に必要事項をご記入・ご返信いただいた時点でキャンセルが完了します
※電話・メールのみではお受けできません
※受講料のご入金がないことをもってキャンセルとはみなしません
※お申込み後、他の日程や講座に変更することはできません（振替はできません）
一度キャンセルの上、新たにご希望の講座をお申込みください
既に受講料をご入金済みの場合はご返金いたします
※オンライン講座をキャンセルし、テキスト・資料が郵送で届いている場合はご返送ください
【キャンセル料】
開講５営業日前から１営業日前（17時迄）：受講料の30%
当日：受講料の100%
※キャンセルのご連絡は、営業時間内にお願いします
※上記規定にかかわらず、動画視聴分については、動画視聴案内を受領し、視聴可能日以降
にキャンセルされた場合、受講料の100%のキャンセル料をいただきます
２．その他
・台風や地震などの自然災害、交通災害、感染症拡大、および講師の急病などやむを得ない場合には、開催を中止または講座の内容、開催場所、日程、時間を変更する場合がございます
・研修講座において、宣伝、広告、勧誘又は営業をする一切の行為を禁止します
・講師業、士業、コンサルタント業など講師と同業の方のお申込みにつきましては、お断りする場合がございます
・研修センターが主催する研修講座は、商工業者向けに企画・運営していることを踏まえ、講座の運営面（実施形態・内容・目的・受講効果）を考慮し、商工業者以外の方からのお申込みをお断りする場合がございます
・お客様が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員その他これらに準ずる者（以下、「反社会的勢力」といいます）又は反社会的勢力と密接な関係を有する者である場合は、当所サービスの利用をお断りいたします
３．個人情報のお取り扱いについて
お申し込みの際にご提供いただいたお客様の情報は、当該イベントの申込受付の管理、運営上の管理のために利用するほか、東京商工会議所が主催する各種事業のご案内（DM及びFAX）のために利用させていただきます。ご案内が不要の場合には備考欄にその旨をご記入ください
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お問い合わせ
東京商工会議所 研修センター
〒: 100-0005
住所: 東京都千代田区丸の内3-2-2 （丸の内二重橋ビル）
TEL: 03-3283-7650
FAX: 03-3201-0507
E-mail: evkenshu@tokyo-cci.or.jp
URL: https://www.tokyo-cci.or.jp/kenshu/