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帳簿・決算関係書類・取引先とやりとりした請求書・領収書などの書類を、データで保存するためのルールを定めた「電子帳簿保存法」は2021年度に改正され、2022年1月より施行されています。
ですが、「電子取引データ保存義務化」に関しては、2年間の猶予措置が設けられ、2024年1月からいよいよスタートとなります。そこで今回あらためて、電子帳簿保存法の全体像から対応のポイントを本セミナーで解説いたします。
いまだに概要や対応が分からないという事業者の方も含め、多くの皆様のご参加をお待ちしております。