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イベント番号 201028 事業承継税制の特例措置を活用すべき?自社に合った資産承継のポイント


事業承継税制の特例措置を活用すべき?自社に合った資産承継のポイント
会員限定

令和4年度の税制改正で事業承継税制(特例措置)における特例承継計画の提出期限が1年間延長(2024年3月末まで)されました。
事業承継には様々なパターンが存在します。本セミナーでは事業承継の基本や特例装置の概要などを自社に合った事業承継のポイントについて解説しています。

北澤 淳 氏

北澤 淳 氏

イベント情報

イベント番号 201028
イベント名 事業承継税制の特例措置を活用すべき?自社に合った資産承継のポイント
種別
テーマ・課題
開催日 2022年11月25日(金)~2022年12月23日(金)09:30~17:30
場所 オンライン録画配信(YouTube限定公開)

詳細内容 <目次>
1)事業承継概要(3つの要素)
  人の承継 × 資産の承継 × 経営資源の承継
2)事業承継時にかかる税金
  株式の移転方法と、そのときにかかる税金
3)事業承継税制(特例措置)の概要
  特定措置の適用を受けるためにはどうしたら?
4)事業承継税制の適用要件
  特例措置を適用を受けるための要件は?
5)事業承継税制の活用ポイント
  特例措置を効果的に活用するためには?

※収録動画の配信となりますので、ご関心のある分野だけの視聴も可能です。
※参加費(閲覧)無料。公開期間中はご都合のいい時間帯に閲覧が可能となりますので、ぜひ本セミナーをご活用ください。
講師氏名 税理士 北澤 淳 氏
講師略歴 平成23年 大手税理士法人 入社
資産管理会社から上場会社、連結納税適用会社といった大規模法人まで各種法人の顧問業務、個人のお客様の所得税申告・相続税申告を初めとした各種税務申告から、事業承継・組織再編といったコンサルティング業務まで幅広く行う

平成28年 経済産業省中小企業庁事業環境部財務課
税制専門官
事業承継税制(平成29年度、平成30年度税制改正)の改正、同税制の前提となる経営承継円滑化法の政省令改正、マニュアル作成等を行う

令和3年 北澤淳税理士事務所開業
対象(参加条件) 東商会員または入会予定者
料金 無料
申込方法 1)東商マイページからのお申込み
2)お申込みのあった方に、動画視聴用のURLと資料をE-mailにてご案内いたします。
申込受付予定期間 2022年11月15日(火) 09:30~2022年12月23日(金) 17:30
変更キャンセル期限 2022年12月23日(金)

ご注意事項

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お問い合わせ

東京商工会議所 産業政策第一部 税制担当

〒: 100-0005

住所: 東京都千代田区丸の内3-2-2丸の内二重橋ビルディング

TEL: 03-3283-7844

E-mail: sansei@tokyo-cci.or.jp