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イベント番号 201446 (G26-1)「多様な働き方」のポイント完全解説講座 〜人材の戦略的な確保・定着と育成に向けて〜
このイベントは既に終了しています。
－多様な働き方の企業対応と実務ポイントをマスターする－
・在宅勤務、フレックスタイム制、限定正社員、ジョブ型雇用、裁量労働制、副業・兼業、
フリーランスなど、多様な働き方の実務ポイントについて、最新の法令・ガイドライン
に基づき解説します。
・中小企業にとっては、報道に出てくる情報に惑わされず、各社の実態に即した“地に足が
付いた対応”も重要です。何をどこまで対応する必要があるのか、企業がとるべき
戦略・対応も学べます。
イベント情報
| イベント番号 | 201446 |
| イベント名 | (G26-1)「多様な働き方」のポイント完全解説講座 〜人材の戦略的な確保・定着と育成に向けて〜 |
| 種別 | |
| テーマ・課題 | |
| 開催日 |
2023年11月21日（火）13:00～17:00 【半日通学】 |
| 場所 |
東京商工会議所 板橋支部 〒173-0004 東京都板橋区板橋3-9-7 板橋センタービル8F TEL:03-3964-1711 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 【この講座は、オンラインでも通学でも、どちらでも選択できる講座です】 ※オンラインの受講を希望の方は、以下のイベントNo.よりお申し込みください。 ⇒イベントNo.201447 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 開催場所 備考 都営三田線 板橋区役所前駅下車 A1出口徒歩1分 https://www.tokyo-cci.or.jp/itabashi/map/ |
| 詳細内容 | 〜テレワーク フレックスタイム制、限定正社員、裁量労働制、ジョブ型雇用など〜 １．多様な働き方、柔軟な働き方とは何か ２．在宅勤務・テレワークの実務ポイント ・在宅勤務を継続するか、取りやめるか ・在宅勤務の対象、回数、事由をどう決めるか ・出社を拒否する社員への対応 ・メンタル不調を在宅勤務でカバーしようとする社員への対応 ・テレワークと労働時間管理 ・自宅での隠れ残業が判明したらどうする ・テレワーク時の自宅→オフィスの移動時間 ３．フレックスタイム制の実務ポイント ・どのような制度か ・導入のために必要な手続きは何か ・フレックス運用についての誤解を解く ・コアタイム以外の時間帯に勤務を指示できるか ・フレックスタイム制のメリット・デメリット ・労使協定に盛り込んでおくとよい条項 ４．限定正社員の実務ポイント ・限定正社員には2つのタイプがある（登用型とＷＬＢ型） ・限定正社員に転換する際に必要な手続き ・同意の「真意性」という法的ポイント ・労働契約法18条の無期転換との関係を整理しよう ・同一労働同一賃金との関係を整理しよう ５．先進的な人事制度と中小企業の戦略、対応 新しい働き方がマスコミ報道で躍る中、中小企業としてどう対応すべきか。下記トピックごとに、 ①どのような制度か、②企業としての戦略・対応、③法的に注意すべきポイントを 明らかにしていく。 （１）ジョブ型雇用 （２）裁量労働制 （３）勤務間インターバル （４）副業・兼業の拡大（副業制限の理由公表） （５）フリーランスの活用と法的注意点 キーワード：＃人事・労務パッケージ_経営者・経営幹部向けコース |
| 講師氏名 | 石嵜・山中総合法律事務所 パートナー弁護士 橘 大樹 氏 |
| 講師略歴 | 慶應義塾大学法学部法律学科、一橋大学法科大学院卒業、司法試験合格後、司法修習を経て弁護士登録。労働法（企業側）を専門分野とし、訴訟、労働審判、団体交渉等の紛争対応のほか、人事労務に関するさまざまな法律相談に対応している。著書・論文に「実際にやってみてわかったテレワークの落とし穴」（BizSupli・）、『改正労働基準法の基本と実務』（中央経済社・共著）、「同一労働同一賃金 議論を負う」（『ビジネス法務』）など多数。 |
| 添付ファイル | |
| 対象（参加条件） | 経営者・経営幹部、管理職、人事・労務担当者など |
| 定員 | 40名 |
| 料金 |
会員：14,300円 一般：28,600円 【会員加入で会員料金に→研修センター(3283-7650)までお電話ください】 税込、資料代含む |
| 関連URL | http://www.iylaw.jp/ |
| 備考 | 【研修講座の対応について】 ・自然災害、感染症拡大等不測の事態に伴い、講座の中止や変更等が発生した場合には、ホームページにてお知らせいたしますので、ご確認の程、宜しくお願いいたします。 ・講座実施状況記録のため、個人が特定されない状態にて撮影を行う場合がございます。 ※許可された場合を除き、講座中の録音、撮影は固くお断りいたします。 ※受付時の手消毒や検温、および講座中の感染予防にご協力ください。 ※発熱の症状が疑われる方（体温が37.5度を超える場合など）は受講をご遠慮ください。 上記事項(※)を遵守いただけない場合、ご退席をお願いすることがございます。その場合、規定のキャンセル料を申し受けます。 （2023.5.8更新） |
| 申込方法 |
---------------------------------------------------------------------------------------- 【お申込みいただく前にご確認ください】 ホームページよりお申込みいただいた方には、 (1)申込受付後：「受付確認票 兼 請求書」、(2)開講約２週間前：「受講票」 上記をメール(添付ファイル付)でご送付します。メールが届かない場合には、 おそれいりますが、東京商工会議所研修センターまでご連絡ください。 ------------------------------------------------------------------------------------------- １．申込方法 申込画面に必要事項を入力の上、送信してください 受付後ご担当者あてに「受付確認票 兼 請求書」をお送りいたします 数週間経過しても届かない場合は、送信できなかった可能性がありますのでお手数ですが 研修センターまでご連絡ください ２．受講料 受講料は「受付確認票 兼 請求書」到着後、原則、開講日の6営業日前までに指定の口座へお振込みください。 なお、開講日の6営業日前までに受講料のお振込みが出来ない場合は、申込画面の「振込予定日」を必ずご入力のうえ、お振込みください。 ※振込手数料はご負担ください ※領収証は銀行の送金済証をもって代えさせていただきます ※受講料は消費税を含んだ金額です ※掲載プログラムの日程・内容・受講料などについては、講師・会場の都合により変更する 場合もございますので予めご了承ください ３．受講票 開講日2週間前を目途にメールにてお送りいたします （通学講座） 開催会場や連絡事項等を記載 ４．テキスト受取 （通学講座） 原則、テキスト・資料は会場でお渡しいたします ※事前課題等がある講座は、上記のタイミング以前に送付させていただくことがあります ５．講座当日 （通学講座） 「受講票」を印刷し受付にご提出ください |
| 申込受付予定期間 | 2023年2月2日（木） 11:00～2023年11月14日（火） 18:00 |
ご注意事項
１．キャンセルについて
・必ず研修センターまでご連絡ください
・ご連絡後、研修センターから送信する「キャンセル連絡票」のみでお受けいたします
・「キャンセル連絡票」に必要事項をご記入・ご返信いただいた時点でキャンセルが完了します
※電話・メールのみではお受けできません
※受講料のご入金がないことをもってキャンセルとはみなしません
※お申込み後、他の日程や講座に変更することはできません（振替はできません）
一度キャンセルの上、新たにご希望の講座をお申込みください
既に受講料をご入金済みの場合はご返金いたします
※オンライン講座をキャンセルし、テキスト・資料が郵送で届いている場合はご返送ください
【キャンセル料】
開講５営業日前から１営業日前（17時迄）：受講料の30%
当日：受講料の100%
※キャンセルのご連絡は、営業時間内にお願いします
※上記規定にかかわらず、動画視聴分については、動画視聴案内を受領し、視聴可能日以降
にキャンセルされた場合、受講料の100%のキャンセル料をいただきます
２．その他
・台風や地震などの自然災害、交通災害、感染症拡大、および講師の急病などやむを得ない場合には、開催を中止または講座の内容、
開催場所、日程、時間を変更する場合がございます
・研修講座において、宣伝、広告、勧誘又は営業をする一切の行為を禁止します
・講師業、士業、コンサルタント業など講師と同業の方のお申込みにつきましては、お断りする場合がございます
・研修センターが主催する研修講座は、商工業者向けに企画・運営していることを踏まえ、講座の運営面（実施形態・内容・目的・
受講効果）を考慮し、商工業者以外の方からのお申込みをお断りする場合がございます
・お客様が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員その他これらに準ずる者（以下、「反社会的勢力」といいます）又は反社会的勢力と
密接な関係を有する者である場合は、当所サービスの利用をお断りいたします
３．個人情報のお取り扱いについて
お申し込みの際にご提供いただいたお客様の情報は、当該イベントの申込受付の管理、運営上の管理のために利用するほか、東京商
工会議所が主催する各種事業のご案内（DM及びFAX）のために利用させていただきます。ご案内が不要の場合には備考欄にその旨を
ご記入ください
お問い合わせ
東京商工会議所 研修センター
〒: 100-0005
住所: 東京都千代田区丸の内3-2-2 （丸の内二重橋ビル）
TEL: 03-3283-7650
FAX: 03-3201-0507
E-mail: evkenshu@tokyo-cci.or.jp
URL: http://www.tokyo-cci.or.jp/kenshu/