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イベント番号 201611 【価格転嫁対応セミナー】発注時における禁止行為の解説と独禁法・下請法に違反した際にとられる措置等について
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原材料・エネルギー価格等が高騰する中、コスト上昇分の適切な価格転嫁が課題となっています。
国は政府全体の施策として、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」を公表し、公正取引委員会は昨年12月に「転嫁円滑化施策パッケージに基づく法遵守状況の自主点検の結果」や「独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果」を公表するなど、適正な転嫁実現に向け取り組んでいます。
本セミナーでは、公正取引委員会の取組や、発注者の禁止行為の内容、違反した際にとられる措置等について解説します。
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