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イベント番号 200436 (G26-1)「多様な働き方」のポイント完全解説講座


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(G26-1)「多様な働き方」のポイント完全解説講座

-多様な働き方の企業対応と実務ポイントをマスターする-
・在宅勤務、フレックスタイム制、限定正社員、ジョブ型雇用、裁量労働制、副業・兼業、
 フリーランスなど、多様な働き方の実務ポイントについて、最新の法令・ガイドライン
 に基づき解説します。
・中小企業にとっては、報道に出てくる情報に惑わされず、各社の実態に即した“地に足が
 付いた対応”も重要です。何をどこまで対応する必要があるのか、企業がとるべき
 戦略・対応も学べます。

イベント情報

イベント番号 200436
イベント名 (G26-1)「多様な働き方」のポイント完全解説講座
種別
テーマ・課題
開催日 2022年12月15日(木)13:00~17:00
【半日通学】
場所 東京商工会議所 中央支部 
〒104-0061 東京都中央区銀座1-25-3 中央区立京橋プラザ3F
TEL:03-3538-1811
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【この講座は、オンラインでも通学でも、どちらでも選択できる講座です】
※オンラインの受講を希望の方は、以下のイベントNo.よりお申し込みください。
⇒イベントNo.200435
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開催場所 備考

地下鉄都営浅草線宝町駅 A1出口より徒歩3分 有楽町線新富町駅 2番出口から徒歩3分 銀座線 京橋駅2番出口から徒歩7分 JR八丁堀駅 徒歩7分 東京駅 徒歩20分
https://www.tokyo-cci.or.jp/chuo/map/
詳細内容 ーテレワーク フレックスタイム制、限定正社員、裁量労働制、ジョブ型雇用などー
人材の戦略的な確保・定着と育成に向けて

1.多様な働き方、柔軟な働き方とは何か

2.在宅勤務・テレワークの実務ポイント
・在宅勤務を継続するか、取りやめるか
・在宅勤務の対象、回数、事由をどう決めるか
・出社を拒否する社員への対応
・メンタル不調を在宅勤務でカバーしようとする社員への対応
・テレワークと労働時間管理
・自宅での隠れ残業が判明したらどうする
・テレワーク時の自宅→オフィスの移動時間

3.フレックスタイム制の実務ポイント
・どのような制度か
・導入のために必要な手続きは何か
・フレックス運用についての誤解を解く
・コアタイム以外の時間帯に勤務を指示できるか
・フレックスタイム制のメリット・デメリット
・労使協定に盛り込んでおくとよい条項

4.限定正社員の実務ポイント
・限定正社員には2つのタイプがある(登用型とWLB型)
・限定正社員に転換する際に必要な手続き
・同意の「真意性」という法的ポイント
・労働契約法18条の無期転換との関係を整理しよう
・同一労働同一賃金との関係を整理しよう

5.先進的な人事制度と中小企業の戦略、対応
 新しい働き方がマスコミ報道で躍る中、中小企業としてどう対応すべきか。下記トピックごとに、
 ①どのような制度か、②企業としての戦略・対応、③法的に注意すべきポイントを
 明らかにしていく。
(1)ジョブ型雇用
(2)裁量労働制
(3)勤務間インターバル
(4)副業・兼業の拡大(副業制限の理由公表)
(5)フリーランスの活用と法的注意点
講師氏名 石嵜・山中総合法律事務所 パートナー弁護士 橘 大樹 氏
講師略歴 慶應義塾大学法学部法律学科、一橋大学法科大学院卒業、司法試験合格後、司法修習を経て弁護士登録。労働法(企業側)を専門分野とし、訴訟、労働審判、団体交渉等の紛争対応のほか、人事労務に関するさまざまな法律相談に対応している。著書・論文に「実際にやってみてわかったテレワークの落とし穴」(BizSupli・)、『改正労働基準法の基本と実務』(中央経済社・共著)、「同一労働同一賃金 議論を負う」(『ビジネス法務』)など多数。
対象(参加条件) 経営者・経営幹部・人事・労務担当者など
定員 40名
料金 会員:14,300円
一般:28,600円 【会員加入で会員料金に→研修センター(3283-7650)までお電話ください】
税込、資料代含む
関連URL http://www.iylaw.jp/
備考 新型コロナウイルス感染予防のため、下記受講者へのご依頼がございます。
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< 受講者へのご依頼 >
・受講者にはマスクをご持参いただき、会場内では着用をお願いいたします。
 (感染拡大防止のため、マスクのご用意ができない場合は受講をご遠慮いただく場合がございます。)
・当日の朝、受講者自身で検温いただき、発熱の症状が疑われる方(体温が37.5度を超える場合など)は受講をご遠慮ください。
 (会場受付にて検温機での計測にご協力いただく場合がございます。)
 ※上記に該当し、受講をご遠慮いただく場合においても規定のキャンセル料を申し受けます。
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申込方法 ----------------------------------------------------------------------------------------
【お申込みいただく前にご確認ください】

ホームページよりお申込みいただいた方には、「受付確認票」、開講前には「受講票」を
メール(添付ファイル付)でご送付いたします。
メールが届かない場合には、恐れ入りますが、東京商工会議所研修センターまでご連絡ください。
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1.申込方法
申込画面に必要事項を入力の上、送信してください。受付後ご担当者あてに「受付確認票 兼 請求書」をお送りいたします。
数週間経過しても届かない場合は、送信できなかった可能性がありますのでお手数ですが研修センターまでご連絡ください。

2.受講料
受講料は「受付確認票 兼 請求書」到着後、記載の口座へお振込みください。

なお、開催間近にお申し込みの場合は、申込画面の「振込予定日」を必ずご記入のうえ、お振り込みください。
※振込手数料はご負担ください。
※領収証は銀行の送金済証をもって代えさせていただきます。
※受講料は消費税を含んだ金額です。
※掲載プログラムの日程・内容・受講料などについては、講師・会場の都合により変更する場合もございますので予めご了承ください。

3.受講票
開講日2週間前を目途にメールにてお送りいたします
  (通学講座)    開催会場や連絡事項等を記載

4.テキスト受取:お申込担当者さまへ送付いたします
※事前課題等がある講座は、上記のタイミング以前に送付させていただくことがあります
  (通学講座)    原則、テキスト・資料は会場でお渡しいたします

5.講座当日
  (通学講座)    「受講票」を印刷し受付にご提出ください
申込受付予定期間 2022年7月12日(火) 00:00~2022年12月8日(木) 18:00

ご注意事項

1.キャンセルについて
・必ず研修センターまでご連絡ください
・ご連絡後、研修センターから送信する「キャンセル連絡票」のみでお受けいたします
・「キャンセル連絡票」に必要事項をご記入・ご返信いただいた時点でキャンセルが完了します

※電話・メールのみではお受けできません
※受講料のご入金がないことをもってキャンセルとはみなしません
※お申込み後、他の日程や講座に変更することはできません(振替はできません)
 一度キャンセルの上、新たにご希望の講座をお申込みください。
 既に受講料をご入金済みの場合はご返金いたします。
※オンライン講座をキャンセルし、テキスト・資料が郵送で届いている場合はご返送ください

【キャンセル料】
 開講5営業日前から1営業日前(17時迄):受講料の30%
 当日:受講料の100%
※上記規程にかかわらず、オンデマンド動画視聴分については、
 動画視聴用ID・パスワードの受領(講座開講10営業日前に配信予定)以降にキャンセルされた場合、
 受講料の100%のキャンセル料をいただきます。

2.その他
・台風や地震などの自然災害、交通災害、感染症拡大、および講師の急病などやむを得ない場合には、開催を中止または講座の内容、開催場所、日程を変更する場合がございます
・講師業、士業、コンサルタント業など講師と同業の方のお申込みにつきましては、お断りする場合がございます
・当センターが主催する研修講座は、商工業者向けに企画・運営していることを踏まえ、講座の運営面
 (実施形態・内容・目的・受講効果)を考慮し、商工業者以外の方からのお申込みをお断りする場合がございます
・お客様が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員その他これらに準ずる者(以下、「反社会的勢力」といいます)又は反社会的勢力と密接な関係を有する者である場合は、当社サービスの利用をお断りいたします

3.個人情報のお取り扱いについて
お申し込みの際にご提供いただいたお客様の情報は、当該イベントの申込受付の管理、運営上の管理のために利用するほか、東京商工会議所が主催する各種事業のご案内(DM及びFAX)のために利用させていただきます。ご案内が不要の場合には備考欄にその旨をご記入ください。

お問い合わせ

東京商工会議所 研修センター

〒: 100-0005

住所: 東京都千代田区丸の内3-2-2 (丸の内二重橋ビル)

TEL: 03-3283-7650

FAX: 03-3201-0507

E-mail: evkenshu@tokyo-cci.or.jp

URL: http://www.tokyo-cci.or.jp/kenshu/