Event & Seminarイベント・セミナー

イベント番号 201131 (K11-1W)三国間貿易における書類作成の実務と貿易関係証明


このイベントは既に終了しています。

(K11-1W)三国間貿易における書類作成の実務と貿易関係証明

・三国間貿易・仲介貿易において、取引上留意すべきポイントを解説します。
・輸出者、輸入者、仲介者の三者の立場とモノ・カネの流れを整理し、三国間取引で必要な
 インボイスや契約書などの書類作成実務と決済まで考えた取引上の注意点を学びます。
・貿易関係証明を利用するための基礎知識を身に付け、その証明を活用した取引の方法を解説します。

イベント情報

イベント番号 201131
イベント名 (K11-1W)三国間貿易における書類作成の実務と貿易関係証明
種別
テーマ・課題
開催日 2023年9月7日(木)10:00~16:00
【1日  オンライン】
場所 オンライン研修講座(Zoomライブ配信)

ZOOMのシステム要件・推奨環境は以下をご確認ください。
※Wi-Fi接続であっても、時間帯により不安定になることがあります。
https://support.zoom.us/hc/ja/articles/201362023-Windows-macOS-およびLinuxのシステム要件
詳細内容 Ⅰ 「三国間貿易」とは何か

Ⅱ 仲介貿易三国間取引を行う理由
 1.仲介者の利益確保
 2.事業の更なる国際化への対策(ただし移転価格税制に要注意)
 3.商品の製造場所分散による国際調達の多様化
 4.従来型商社活動による商品調達のグローバル化

Ⅲ 仲介貿易の業務に関するポイント
 1.日本企業が荷送人の場合
 2.日本企業が仲介者の場合
 3.日本企業が荷受人の場合

Ⅳ 実践 三国間・仲介貿易
 1.仲介貿易(T/T方式)〔事例演習〕
 (1)支払条件T/T remittance(売/買ともに)
 (2)仲介貿易(T/T方式)の事例
 (3)仲介者の貿易事務手続方針
 (4)仲介貿易の運送証券(B/L等)とインボイス等の記載内容の違い
    ①買契約書  ②売契約書  ③インボイス 
    ④スイッチ・インボイス  ⑤船荷証券
 2.(応用)仲介貿易の実務的考察
 (1)船荷証券(B/L)切り換え(スイッチ・B/L)
 (2)三国間取引一般契約書の締結
 (3)仲介貿易を制限する国
 3.(参考)連続売買貿易(T/T方式)〔事例演習〕
 (1)事例
 (2)連続売買(T/T方式)の図式
 (3)書類の作成
    ①船積み前の準備
     1)買契約書 2)注文書 3)売契約書
    ②荷送人の船積実行
     1)インボイス 2)船荷証券
    ③日本側での事務手続き
    ④日本側での事務手続き(インボイス)

Ⅴ 仲介貿易を除く三国間取引代理
 (1)売契約書
 (2)代理店契約書

Ⅵ 原産地証明書等の貿易関係証明書
 1.生産者や輸出者の自己証明による原産品申告書
 2.一般(非特恵)原産地証明書
   (a)仲介貿易(b)再輸出(c)積戻し
 3.特定(特恵・EPA)原産地証明書
 4.RCEP(地域的な包括的経済連携)協定と仲介貿易
 5.産地証明書(原産地は都道府県名で記載)
 6.インボイス証明
 7.サイン(署名)証明

Ⅶ 三国間取引(再輸出/積戻し)と連続する原産地証明書
 1.連続する原産地証明書
 2.RCEP(地域的な包括的経済連携)協定への利用
 3.日本ASEAN経済共同体包括的EPA(AJCEP)
 4.中国とアセアン経済共同体(AEC)との間の自由貿易協定(ACFTA)

Ⅷ(参考)安全保障貿易と外為法等
 1.はじめに(日本と世界の平和及び安全維持のため)
 2.日本の安全保障貿易管理
 (1)法令等の概要
 (2)制度の全体像
 (3)リスト規制
 (4)キャッチオール規制
 (5)該非判定のやり方
 (6)安全保障貿易のための内部審査と 出荷の管理
 (7)その他
 (参考)「輸出承認制度」
講師氏名 中矢一虎法務事務所(司法書士・行政書士)代表 中矢 一虎 氏
講師略歴 神戸大学法学部卒業後、住友商事株式会社に入社。
パリやロンドン駐在時には、主に化学品の貿易取引に携わる。
今日まで、欧米・中国・アジア・アフリカ・中近東など世界80カ国以上を国際取引にて歴訪した経験を持つ。
現在、中矢一虎法務事務所の代表を務め、国際契約書の相談や作成を行う司法書士及び行政書士であり、中堅・中小企業の国際業務顧問や国際ビジネスに関わるコンサルティングを多数こなしている。
大阪公立大学(旧:大阪市立大学)商学部講師、公益財団法人大阪産業局 国際ビジネスセンター(英文契約書)専門アドバイザー、各種団体が主催する講演会・研修会の講師としても幅広く活躍している。
【著書】「貿易実務の基本と三国間貿易完全解説」(中央経済社)他多数
添付ファイル

カリキュラム ※クリックしてご覧ください

対象(参加条件) 貿易実務担当者 ※主に実務経験1年以上の方、または東商貿易実務講座〔基礎編〕の修了者
定員 35名
料金 会員:19,800円
一般:39,600円 【会員加入で会員料金に→研修センター(3283-7650)までお電話ください】
税込、資料代含む
関連URL http://nakayakazutora.com/index_j.html
備考 ====================================
【オンライン講座 お申込み前の確認とお願い】
・集団受講(1つの端末で複数名受講)はご遠慮ください。
・双方向性のコミュニケーションや円滑な講座運営のため、受講者様のビデオ
 (カメラ)をオンにし、必ず顔を映した状態で受講をお願いいたします。
 講師との対話・受講者様同士の対話が伴う場合があります。ビデオ(カメラ)
 に機密情報、個人情報が映り込まない環境でご受講ください。
・Zoom内でグループワークや質疑等を行う場合があります。講座中に講師または
 事務局より、ミュートの解除をお願いすることがあります。
・ご受講時は周りの音が入らないよう、イヤホン・マイクのご使用を推奨いたします。
・複数名で同じ部屋でご受講されるとハウリングが生じる場合があります。ご留意ください。
・事前に各自のパソコン端末に最新のバージョンのZoomアプリをダウンロードしてください。
 パソコンのZoomアプリ以外(仮想デスクトップやブラウザ、スマートフォン等)
 での参加では、一部使用機能が制限される場合があります。

【オンライン受講の案内】
https://www.tokyo-cci.or.jp/kenshu/online/

Zoomを初めて使用される方で、「Zoomの操作方法」動画を視聴してもご不安な
方は、研修センターまでご一報ください。
====================================
申込方法 ----------------------------------------------------------------------------------------
【お申込みいただく前にご確認ください】

ホームページよりお申込みいただいた方には、
(1)申込受付後:「受付確認票 兼 請求書」、(2)開講約2週間前:「受講票」
上記をメール(添付ファイル付)でご送付します。メールが届かない場合には、おそれいりますが、
東京商工会議所研修センターまでご連絡ください。
-------------------------------------------------------------------------------------------

1.申込方法
申込画面に必要事項を入力の上、送信してください。
受付後ご担当者あてに「受付確認票 兼 請求書」をお送りいたします。
数週間経過しても届かない場合は、送信できなかった可能性がありますのでお手数ですが
研修センターまでご連絡ください。

2.受講料
受講料は「受付確認票 兼 請求書」到着後、原則、開講日の6営業日前までに指定の口座へお振込みください。
なお、開講日の6営業日前までに受講料のお振込みが出来ない場合は、申込画面の「振込予定日」を必ずご入力のうえ、お振込みください。

※振込手数料はご負担ください。
※領収証は銀行の送金済証をもって代えさせていただきます。
※受講料は消費税を含んだ金額です。
※掲載プログラムの日程・内容・受講料などについては、講師・会場の都合により変更する
 場合もございますので予めご了承ください。

3.受講票
開講日2週間前を目途にメールにてお送りいたします
  (オンライン講座) ZoomミーティングログインID・パスワードを記載

4.テキスト受取:お申込担当者さまへ送付いたします
  (オンライン講座) 開講1週間前を目安にテキスト・資料等を送付いたします
※事前課題等がある講座は、上記のタイミング以前に送付させていただくことがあります

5.講座当日
  (オンライン講座) ZoomミーティングログインID・パスワードを入力して、入室してください

下記URL:オンライン受講のご案内
Zoomの説明動画を掲載しております。ぜひ受講前にご覧ください。
また、注意事項・免責事項を記載した受講の手引きも合わせてご一読ください。
https://www.tokyo-cci.or.jp/kenshu/online/
申込受付予定期間 2023年2月2日(木) 11:00~2023年8月30日(水) 18:00

ご注意事項

1.キャンセルについて
・必ず研修センターまでご連絡ください
・ご連絡後、研修センターから送信する「キャンセル連絡票」のみでお受けいたします
・「キャンセル連絡票」に必要事項をご記入・ご返信いただいた時点でキャンセルが完了します

※電話・メールのみではお受けできません
※受講料のご入金がないことをもってキャンセルとはみなしません
※お申込み後、他の日程や講座に変更することはできません(振替はできません)
 一度キャンセルの上、新たにご希望の講座をお申込みください
 既に受講料をご入金済みの場合はご返金いたします
※オンライン講座をキャンセルし、テキスト・資料が郵送で届いている場合はご返送ください

【キャンセル料】
 開講5営業日前から1営業日前(17時迄):受講料の30%
 当日:受講料の100%
※キャンセルのご連絡は、営業時間内にお願いします
※上記規定にかかわらず、動画視聴分については、動画視聴案内を受領し、視聴可能日以降
 にキャンセルされた場合、受講料の100%のキャンセル料をいただきます

2.その他
・台風や地震などの自然災害、交通災害、感染症拡大、および講師の急病などやむを得ない場合には、開催を中止または講座の内容、
 開催場所、日程、時間を変更する場合がございます
・研修講座において、宣伝、広告、勧誘又は営業をする一切の行為を禁止します
・講師業、士業、コンサルタント業など講師と同業の方のお申込みにつきましては、お断りする場合がございます
・研修センターが主催する研修講座は、商工業者向けに企画・運営していることを踏まえ、講座の運営面(実施形態・内容・目的・
 受講効果)を考慮し、商工業者以外の方からのお申込みをお断りする場合がございます
・お客様が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員その他これらに準ずる者(以下、「反社会的勢力」といいます)又は反社会的勢力と
 密接な関係を有する者である場合は、当所サービスの利用をお断りいたします

3.個人情報のお取り扱いについて
お申し込みの際にご提供いただいたお客様の情報は、当該イベントの申込受付の管理、運営上の管理のために利用するほか、東京商
工会議所が主催する各種事業のご案内(DM及びFAX)のために利用させていただきます。ご案内が不要の場合には備考欄にその旨を
ご記入ください

お問い合わせ

東京商工会議所 研修センター

〒: 100-0005

住所: 東京都千代田区丸の内3-2-2 (丸の内二重橋ビル)

TEL: 03-3283-7650

FAX: 03-3201-0507

E-mail: evkenshu@tokyo-cci.or.jp

URL: http://www.tokyo-cci.or.jp/kenshu/