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イベント番号 201200 (H12-1W)経理・総務部門のためのRPAの活かし方講座 〜「電子取引」の電子保存も自動化して経理人材不足を解決しよう〜
このイベントは既に終了しています。
経理人材の不足と高齢化の課題を抱えたまま、中小企業でも電子帳簿保存法の「電子取引」への対応やインボイス制度への対応も待ったなしの状況になりました。
経理人材の不足を補うカギは「単純業務の自動化」です。大規模投資が必要なく、人間の作業を自動化するRPA・その他ITツールについて解説し、さらに請求書や領収書を捨てられる税制についても解説します。最後に「人間でなければできない業務」とは何かを考えるヒントを紹介します。
イベント情報
| イベント番号 | 201200 |
| イベント名 | (H12-1W)経理・総務部門のためのRPAの活かし方講座 〜「電子取引」の電子保存も自動化して経理人材不足を解決しよう〜 |
| 種別 | |
| テーマ・課題 | |
| 開催日 |
2023年9月26日（火）13:00～16:30 【半日オンライン】 |
| 場所 |
オンライン研修講座（Zoomライブ配信） ZOOMのシステム要件・推奨環境は以下をご確認ください。 ※Wi-Fi接続であっても、時間帯により不安定になることがあります。 https://support.zoom.us/hc/ja/articles/201362023-Windows-macOS-およびLinuxのシステム要件 |
| 詳細内容 | 請求書や領収書などを廃棄できる税制やRPAを活用して 「人間でなければできない業務」を目指しましょう！ １．経理部門における RPA のあり方と課題 （１）日本での RPA の導入状況 （２）RPA 対応の効果（例） 〜世界初「ロボット事務センターの地方開設」 （３）RPA はどのような作業に適用するべきか 〜日本企業の多くが間違えているアプローチ〜 （４）こんなにある RPA のメリット （５）どのような作業をロボにさせられるか 〜【実演】銀行の為替レート情報を Excel に貼るロボ作成と実行 （６）連続する作業をロボにさせてみよう 〜【実演】会計システムにログイン→貸借対照表をエクスポート →Excel に読み込む →メールに添付し経理部員（人間）にメール配信〜 （７）実際に RPA が導入されている経理業務の例 （８）連続しない作業は RPA 対象にうってつけ （９）経理業務の「標準化」から始めるアプローチの問題点 （10）日本企業で導入されている主な RPA 製品の比較説明 （11）内部統制制度における RPA の取扱 （12）日本企業で RPA が導入されてわかってきた１７の留意点 （13）RPA の管理者が想定すべき５つのリスクとは？ （14）ロボ化の対象となる経理業務の洗い出し方 （15）経理業務は AI に取って代わられるのか？ 〜今の AI の限界と「AI に負けない経理マン」になるためのポイント ２．電子帳簿保存法の「電子取引」や電子インボイスへのＲＰＡの活用 （１）「電子取引」で入手したエビデンスの「紙」保存は認められない （２）2023年12月31日までの宥恕措置 （３）「電子取引」の電子的保存への対応方法 （４）「宥恕措置」を受けるための実務対応方法 （５）「電子取引」エビデンスの電子保存を自動化するＲＰＡ ３．『集計屋』からの脱却と「経営力」を向上させる『攻めの経理』への進化 （１）企業経営からみえてくる制度会計の問題点 （２）「予測」はヤマ勘ではない。「合理的」に「見える」ように策定するもの （３）「いい加減な予算」から「経営資源を適切に配分するための予測」へ （４）「稼ぐ力」をアップさせるために要求される経理マンのスキルとは キーワード：＃生産性向上パッケージ キーワード：＃財務・経理力向上パッケージ |
| 講師氏名 | ナレッジネットワーク 代表取締役社長・公認会計士 中田 清穂 氏 |
| 講師略歴 | 1984年明治大学商学部卒。青山監査法人（監査部門）、プライスウオーターハウスコンサルタント㈱（連結会計システムの開発・導入及び経理業務改革コンサルティング）を経て、連結決算システム（DivaSystem）の㈱ディーバを設立し400社超に導入。その後独立し、2005年より現職。特定の製品や業者にとらわれず、経理現場を救うためのコンサルティングに徹した活動を展開している。AIやRPAについても、経理関係者に理解しやすく、実務に活かせる講演を数多く実施している。 その他、キヤノン電子株式会社と株式会社アドバネクス独立社外監査役に就任。 また、一般社団法人日本CFO協会の主任研究委員としても講演・指導を行っている。 |
| 添付ファイル | |
| 対象（参加条件） | ・経理・総務部門の担当者 ・経営者やシステム部門で経理・総務業務の効率化のためにRPA導入を考えている方 |
| 定員 | 40名 |
| 料金 |
会員：14,300円 一般：28,600円 【会員加入で会員料金に→研修センター(3283-7650)までお電話ください】 税込、資料代含む |
| 備考 | ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 【オンライン講座 お申込み前の確認とお願い】 ・集団受講（１つの端末で複数名受講）はご遠慮ください。 ・双方向性のコミュニケーションや円滑な講座運営のため、受講者様のビデオ （カメラ）をオンにし、必ず顔を映した状態で受講をお願いいたします。 講師との対話・受講者様同士の対話が伴う場合があります。ビデオ（カメラ） に機密情報、個人情報が映り込まない環境でご受講ください。 ・Zoom内でグループワークや質疑等を行う場合があります。講座中に講師または 事務局より、ミュートの解除をお願いすることがあります。 ・ご受講時は周りの音が入らないよう、イヤホン・マイクのご使用を推奨いたします。 ・複数名で同じ部屋でご受講されるとハウリングが生じる場合があります。ご留意ください。 ・事前に各自のパソコン端末に最新のバージョンのZoomアプリをダウンロードしてください。 パソコンのZoomアプリ以外（仮想デスクトップやブラウザ、スマートフォン等） での参加では、一部使用機能が制限される場合があります。 【オンライン受講の案内】 https://www.tokyo-cci.or.jp/kenshu/online/ Zoomを初めて使用される方で、「Zoomの操作方法」動画を視聴してもご不安な 方は、研修センターまでご一報ください。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ |
| 申込方法 |
---------------------------------------------------------------------------------------- 【お申込みいただく前にご確認ください】 ホームページよりお申込みいただいた方には、 (1)申込受付後：「受付確認票 兼 請求書」、(2)開講約２週間前：「受講票」 上記をメール(添付ファイル付)でご送付します。メールが届かない場合には、おそれいりますが、 東京商工会議所研修センターまでご連絡ください。 ------------------------------------------------------------------------------------------- １．申込方法 申込画面に必要事項を入力の上、送信してください。 受付後ご担当者あてに「受付確認票 兼 請求書」をお送りいたします。 数週間経過しても届かない場合は、送信できなかった可能性がありますのでお手数ですが 研修センターまでご連絡ください。 ２．受講料 受講料は「受付確認票 兼 請求書」到着後、原則、開講日の6営業日前までに指定の口座へお振込みください。 なお、開講日の6営業日前までに受講料のお振込みが出来ない場合は、申込画面の「振込予定日」を必ずご入力のうえ、お振込みください。 ※振込手数料はご負担ください。 ※領収証は銀行の送金済証をもって代えさせていただきます。 ※受講料は消費税を含んだ金額です。 ※掲載プログラムの日程・内容・受講料などについては、講師・会場の都合により変更する 場合もございますので予めご了承ください。 ３．受講票 開講日2週間前を目途にメールにてお送りいたします （オンライン講座） ZoomミーティングログインID・パスワードを記載 ４．テキスト受取：お申込担当者さまへ送付いたします （オンライン講座） 開講1週間前を目安にテキスト・資料等を送付いたします ※事前課題等がある講座は、上記のタイミング以前に送付させていただくことがあります ５．講座当日 （オンライン講座） ZoomミーティングログインID・パスワードを入力して、入室してください 下記URL：オンライン受講のご案内 Zoomの説明動画を掲載しております。ぜひ受講前にご覧ください。 また、注意事項・免責事項を記載した受講の手引きも合わせてご一読ください。 https://www.tokyo-cci.or.jp/kenshu/online/ |
| 申込受付予定期間 | 2023年2月2日（木） 11:00～2023年9月15日（金） 18:00 |
ご注意事項
１．キャンセルについて
・必ず研修センターまでご連絡ください
・ご連絡後、研修センターから送信する「キャンセル連絡票」のみでお受けいたします
・「キャンセル連絡票」に必要事項をご記入・ご返信いただいた時点でキャンセルが完了します
※電話・メールのみではお受けできません
※受講料のご入金がないことをもってキャンセルとはみなしません
※お申込み後、他の日程や講座に変更することはできません（振替はできません）
一度キャンセルの上、新たにご希望の講座をお申込みください
既に受講料をご入金済みの場合はご返金いたします
※オンライン講座をキャンセルし、テキスト・資料が郵送で届いている場合はご返送ください
【キャンセル料】
開講５営業日前から１営業日前（17時迄）：受講料の30%
当日：受講料の100%
※キャンセルのご連絡は、営業時間内にお願いします
※上記規定にかかわらず、動画視聴分については、動画視聴案内を受領し、視聴可能日以降
にキャンセルされた場合、受講料の100%のキャンセル料をいただきます
２．その他
・台風や地震などの自然災害、交通災害、感染症拡大、および講師の急病などやむを得ない場合には、開催を中止または講座の内容、
開催場所、日程、時間を変更する場合がございます
・研修講座において、宣伝、広告、勧誘又は営業をする一切の行為を禁止します
・講師業、士業、コンサルタント業など講師と同業の方のお申込みにつきましては、お断りする場合がございます
・研修センターが主催する研修講座は、商工業者向けに企画・運営していることを踏まえ、講座の運営面（実施形態・内容・目的・
受講効果）を考慮し、商工業者以外の方からのお申込みをお断りする場合がございます
・お客様が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員その他これらに準ずる者（以下、「反社会的勢力」といいます）又は反社会的勢力と
密接な関係を有する者である場合は、当所サービスの利用をお断りいたします
３．個人情報のお取り扱いについて
お申し込みの際にご提供いただいたお客様の情報は、当該イベントの申込受付の管理、運営上の管理のために利用するほか、東京商
工会議所が主催する各種事業のご案内（DM及びFAX）のために利用させていただきます。ご案内が不要の場合には備考欄にその旨を
ご記入ください
お問い合わせ
東京商工会議所 研修センター
〒: 100-0005
住所: 東京都千代田区丸の内3-2-2 （丸の内二重橋ビル）
TEL: 03-3283-7650
FAX: 03-3201-0507
E-mail: evkenshu@tokyo-cci.or.jp
URL: https://www.tokyo-cci.or.jp/kenshu/