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イベント番号 109484 (G11-1)働き方改革時代にマッチした就業規則策定講座


(G11-1)働き方改革時代にマッチした就業規則策定講座

ー会社の存亡を揺るがす労使トラブルを未然に防ぐー

新型コロナウイルスの影響により、退職・解雇トラブルが相次ぎ、労務相談が殺到しています。中小企業にとって労務トラブルは会社の存亡を揺るがす大きな問題に発展します。会社を守る就業規則として定めるべき鉄壁ポイントのほか、人材の定着や労働生産性アップ、同一労働同一賃金対応などの働き方改革に対応した就業規則作成ポイントを解説します。

イベント情報

イベント番号 109484
イベント名 (G11-1)働き方改革時代にマッチした就業規則策定講座
種別
テーマ・課題
開催日 2022年11月22日(火)10:00~16:30
【1日通学】
場所 東京商工会議所 板橋支部
〒173-0004 東京都板橋区板橋3-9-7 板橋センタービル8F
TEL:03-3964-1711
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【この講座は、オンラインでも通学でも、どちらでも選択できる講座です】
※オンラインの受講を希望の方は、以下のイベントNo.よりお申し込みください。
⇒イベントNo.109482
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開催場所 備考


都営三田線 板橋区役所前駅下車 A1出口徒歩1分
https://www.tokyo-cci.or.jp/itabashi/map/
詳細内容 新型コロナウイルスの影響により、退職・解雇トラブルが相次ぎ、労務相談が殺到しています。中小企業にとって労務トラブルは会社の存亡を揺るがす大きな問題に発展します。
こうしたトラブルの多くは、あらかじめきちんとした就業規則があれば、未然に防ぐことができます。法令遵守だけではカバーしきれない労務リスクを予見し、徹底的にリスクを低減させた就業規則を作成する必要があります。市販の雛形をいじったような就業規則では、複雑化する労働問題から会社を守ることはできません。
また、コロナ禍において、多くの企業がテレワーク勤務を実施していますが、適切な運用のためには実態に合ったテレワーク規程の作成が必要です。会社を守る就業規則として定めるべき鉄壁ポイントのほか、人材の定着や労働生産性アップ、同一労働同一賃金対応などの働き方改革に対応した就業規則作成ポイントを、数多くの企業の労使トラブルを解決に導いてきた特定社会保険労務士が、分かりやすく解説します。

ー会社の存亡を揺るがす労使トラブルを未然に防ぐー

1.「働き方改革」に対応した就業規則のポイント
(1)労務トラブルから会社守る
 ・勤怠不良や能力不足などの問題社員(モンスター社員)に対応する懲戒規定
 ・メンタル疾患社員に対応した休職規定
(2)人手不足の中、人材を定着させる
 ・パワハラ対策法制化に対応したハラスメントの防止、妊娠出産に関する権利の保護
 ・魅力のある特別休暇制度、年次有給休暇の取得促進
 ・限定正社員(地域・職務・労働時間)など多様な雇用形態の新設
 ・フレックスタイム制やテレワーク制度など多様な勤務ができる仕組みの創設など
(3)労働生産性をあげる
 ・労働生産性を上げる労働時間制度(時差出勤制)の創設
 ・時間外労働・休日労働の実施ルールの見直し
 ・高い労働生産性を上げる社員に報いるような賞与制度
 ・ムリ・ムダ・ムラのある働き方を禁止する服務規律 など
(4)2020年4月施行(中小企業は2021年4月)の同一労働同一賃金に対応する
 ・雇用形態別(正社員・契約社員・パート社員・嘱託社員)の就業規則の作成
 ・従業員の定義に職務の内容などを記載し明確化する規定
 ・賃金の支給目的や趣旨などを明確化する規定 など

2."鉄壁"就業規則の逐条解説
(1)採用・異動・人事
 ・就業規則の適用範囲、採用時の提出書類採用取消、労働条件の明示、試用期間
(2)労働時間
 ・所定労働時間(労働時間の適正把握措置)、休日、休憩時間、振替休日代休、時間外・休日・深夜労働、テレワーク
(3)休暇・休職
 ・年次有給休暇(使用者による時期指定、計画的付与)、特別休暇、休職、復職
(4)定年・退職・解雇
 ・定年(再雇用・第二定年制度等)、退職、退職手続き、解雇、解雇予告、解雇制限
(5)服務規律・表彰・懲戒
 ・遵守事項、副業・兼業、ハラスメント(セクシャル・パワー・マタニティー等)、いじめの防止、懲戒
(6)賃金規定
 ・賃金の改定、役職、賞与

3.まとめ・質疑応答
講師氏名 TOMA社会保険労務士法人 代表社員 特定社会保険労務士 渡邉 哲史 氏
講師略歴 明治大学卒業。大手人事コンサルティング会社において、アウトソーシング部門、顧客サービス部門等で数百社のクライアントに対し、人事・労務指導や人事コンサルティングに携わり多くの経験を積む。
現在、TOMA社会保険労務士法人、人事コンサル部において、クライアントに対する就業規則をはじめとした諸規則作成・社会保険業務指導、人事制度構築コンサルティング等で活躍。わかりやすいコンサルティングで好評を得ている
対象(参加条件) 経営者・経営幹部・人事・総務担当者
定員 42名
料金 会員:19,800円
一般:39,600円 【会員加入で会員料金に→研修センター(3283-7650)までお電話ください】
税込、資料・昼食代含む
備考 新型コロナウイルス感染予防のため、下記受講者へのご依頼がございます。
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< 受講者へのご依頼 >
・受講者にはマスクをご持参いただき、会場内では着用をお願いいたします。
 (感染拡大防止のため、マスクのご用意ができない場合は受講をご遠慮いただく場合がございます。)
・当日の朝、受講者自身で検温いただき、発熱の症状が疑われる方(体温が37.5度を超える場合など)は受講をご遠慮ください。
 (会場受付にて検温機での計測にご協力いただく場合がございます。)
 ※上記に該当し、受講をご遠慮いただく場合においても規定のキャンセル料を申し受けます。
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申込方法 ----------------------------------------------------------------------------------------
【お申込みいただく前にご確認ください】

ホームページよりお申込みいただいた方には、「受付確認票」、開講前には「受講票」を
メール(添付ファイル付)でご送付いたします。
メールが届かない場合には、恐れ入りますが、東京商工会議所研修センターまでご連絡ください。
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1.申込方法
申込画面に必要事項を入力の上、送信してください。受付後ご担当者あてに「受付確認票 兼 請求書」をお送りいたします。
数週間経過しても届かない場合は、送信できなかった可能性がありますのでお手数ですが研修センターまでご連絡ください。

2.受講料
受講料は「受付確認票 兼 請求書」到着後、記載の口座へお振込みください。

なお、開催間近にお申し込みの場合は、申込画面の「振込予定日」を必ずご記入のうえ、お振り込みください。
※振込手数料はご負担ください。
※領収証は銀行の送金済証をもって代えさせていただきます。
※受講料は消費税を含んだ金額です。
※掲載プログラムの日程・内容・受講料などについては、講師・会場の都合により変更する場合もございますので予めご了承ください。

3.受講票
開講日2週間前を目途にメールにてお送りいたします
  (通学講座)    開催会場や連絡事項等を記載

4.テキスト受取:お申込担当者さまへ送付いたします
※事前課題等がある講座は、上記のタイミング以前に送付させていただくことがあります
  (通学講座)    原則、テキスト・資料は会場でお渡しいたします

5.講座当日
  (通学講座)    「受講票」を印刷し受付にご提出ください
申込受付予定期間 2021年2月16日 00:00~2022年11月15日(火) 18:00

ご注意事項

1.キャンセルについて
・必ず研修センターまでご連絡ください
・ご連絡後、研修センターから送信する「キャンセル連絡票」のみでお受けいたします
・「キャンセル連絡票」に必要事項をご記入・ご返信いただいた時点でキャンセルが完了します

※電話・メールのみではお受けできません
※受講料のご入金がないことをもってキャンセルとはみなしません
※お申込み後、他の日程や講座に変更することはできません(振替はできません)
 一度キャンセルの上、新たにご希望の講座をお申込みください。既に受講料をご入金済みの場合はご返金いたします。
※オンライン講座をキャンセルし、テキスト・資料が郵送で届いている場合はご返送ください

【キャンセル料】
 開講5営業日前ー1営業日前(17時迄):受講料の30%
 当日:受講料の100%
※上記規程にかかわらず、オンデマンド動画視聴分については、
 動画視聴用ID・パスワードの受領(講座開講10営業日前に配信予定)以降にキャンセルされた場合、
 受講料の100%のキャンセル料をいただきます。

2.その他
・台風や地震などの自然災害、交通災害、感染症拡大、および講師の急病などやむを得ない場合には、開催を中止または講座の内容、開催場所、日程を変更する場合がございます
・講師業、士業、コンサルタント業など講師と同業の方のお申込みにつきましては、お断りする場合がございます
・お客様が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員その他これらに準ずる者(以下、「反社会的勢力」といいます)又は反社会的勢力と密接な関係を有する者である場合は、当社サービスの利用をお断りいたします

3.個人情報のお取り扱いについて
お申し込みの際にご提供いただいたお客様の情報は、当該イベントの申込受付の管理、運営上の管理のために利用するほか、東京商工会議所が主催する各種事業のご案内(DM及びFAX)のために利用させていただきます。ご案内が不要の場合には備考欄にその旨をご記入ください。

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お問い合わせ

東京商工会議所 研修センター

〒: 100-0005

住所: 東京都千代田区丸の内3-2-2 (丸の内二重橋ビル)

TEL: 03-3283-7650

FAX: 03-3201-0507

E-mail: evkenshu@tokyo-cci.or.jp

URL: https://www.tokyo-cci.or.jp/kenshu/