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イベント番号 109541 (D4-1)経営幹部が身につけるべき数的知識講座


(D4-1)経営幹部が身につけるべき数的知識講座

・本講座では企業活動における様々な事象を数的知識で解説するとともに、できるだけ数値を分解する「分解思考」を用い、経営の数値化をより見えるように解説します。経営幹部として最低限身に付けておくべき数的知識を実際の数値を使いながら体感していただきます。
・講座では、製造業、小売業、サービス業等と幅広視点での事例を紹介していきます。業種が違っても経営幹部として知っておくべき数的思考を体感していただきます。

イベント情報

イベント番号 109541
イベント名 (D4-1)経営幹部が身につけるべき数的知識講座
種別
テーマ・課題
開催日 2022年9月29日(木)10:00~16:30
【1日通学】
場所 東京商工会議所 板橋支部
〒173-0004 東京都板橋区板橋3-9-7 板橋センタービル8F
TEL:03-3964-1711
都営三田線 板橋区役所前駅下車 A1出口徒歩1分

【この講座は、オンラインでも通学でも、どちらでも選択できる講座です】
※オンラインの受講を希望の方は、以下のイベントNo.よりお申し込みください。
⇒イベントNo.109542
https://www.tokyo-cci.or.jp/itabashi/map/
詳細内容 ・経営幹部には、経営の羅針盤となる「数的知識」を身に付け、経済事象を数的に理解し、将来を予測する必要があります。また、企業の将来像を売上目標だけでなく、損益計算書の形で予測することができれば、将来の投資や企業活動について先手を打つことができます。
・本講座では、企業活動における様々な事象を数的知識で解説するとともに、できるだけ数値を分解する「分解思考」を用いて、経営の数値化をより見えるように解説していきます。経営幹部として最低限身に付けておくべき数的知識を実 際の数値を使いながら体感していただきます。


●経営幹部が必要とする数字のクセを知る
 ・ビジネスには必ず競争力の源泉がある。
 ・決算書上の数字の特徴
   ー貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書の特徴の確認
 ・コストは変動費と固定費に分けて考える
【事例研究1】月次決算書の見方、本当に理解していますか?
 ・前月比、前期比の理由を説明されて済ませていませんか。
【事例研究2】決算書は税務目的の経営管理目的の2種類がある
 ・税務目的と経営管理目的は相反するもの
【事例研究3】固定費中心型企業と変動費中心型企業の特徴
 ・変動費と固定費の分解方法
 ・中小企業におけるキャッシュフロー計算書の重要性
【事例研究4】黒字倒産はこうして起こる
 ・運転資本のコントロールの重要性

●ステップ1 身近な行動の中の計数力
 ・パーセント表示と総額の使い分け
 ・平均値での判断は慎重に
 ・前期比較はご用心 前期50%減、当期50%増は何を意味する
 ・作業効率と作業時間数の両者を見て判断すること
 ・コストとコストではないものはどこで区別されるか
 ・数字のマジック 10%ポイント還元と10%割引はどちらが得か
 ・必死に進めたコストダウンの効果は〇〇%しかない。

●ステップ2 計数を分解してみると、違った景色が見える
 ・売上1千万円の取引先と売上200万円の取引先どちらが大事か
   分解式①【売上-コスト=利益】
 ・1個500円の部品と1個100円の部品のどちらを購入するか
   分解式②【コスト=単価×数量】
 ・売上10%増の目標で営業現場は動けるのか?
   分解式③【売上=商品A売上+商品B売上+商品C売上】
 ・2%の値下げで利益がなくなってしまう
   分解式④【コスト=変動費+固定費】
 ・シェアトップの持つ意味とは ー規模効果の本質
   分解式⑤【固定費÷販売量=1個当たり固定費】
 ・分解式から見えてくる計数が武器になるポイント

●ステップ3 将来の企業の姿を予測してみる
 ・予想損益計算書とは
 ・売上を予測する際のポイント
 ・コストを予測する際のポイント
  【事例研究5】予想損益計算書を使って企業の将来の姿をシミュレーションする。
講師氏名 南公認会計士事務所 公認会計士 南 俊基 氏
講師略歴 早稲田大学政治経済学部経済学科卒業、
慶應義塾大学大学院経営管理研究科修了(経営学修士)。監査法人トーマツにて会社更生法会社の監査や財務調査を担当。その後、ソニー株式会社100%出資の経営戦略コンサルティング会社ジェンシスコンサルティング株式会社にて事業戦略の立案等。財務省理財局にて財政投融資監査業務に従事。バイオベンチャーのテラ株式会社にて、創業時から監査役を務め、2009年にJASDAQ市場に上場する。

現在は南公認会計士事務所の代表として、メーカー、IT企業、バイオベンチャー企業等に対して、事業戦略、
財務戦略、コスト管理に関するコンサルタントとして活躍している。あわせて企業向けに財務、管理会計の研修を数多くこなしている。

公認会計士、税理士、日本証券アナリスト協会検定会員
対象(参加条件) 経営者、経営幹部、管理職
定員 60名
料金 会員:19,800円
一般:39,600円 【会員加入で会員料金に→研修センター(3283-7650)までお電話ください】
税込、資料・昼食代含む
関連URL http://cpa-minami.com/
備考 新型コロナウイルス感染予防のため、下記受講者へのご依頼がございます。
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< 受講者へのご依頼 >
・受講者にはマスクをご持参いただき、会場内では着用をお願いいたします。
 (感染拡大防止のため、マスクのご用意ができない場合は受講をご遠慮いただく場合がございます。)
・当日の朝、受講者自身で検温いただき、発熱の症状が疑われる方(体温が37.5度を超える場合など)は受講をご遠慮ください。
 (会場受付にて検温機での計測にご協力いただく場合がございます。)
 ※上記に該当し、受講をご遠慮いただく場合においても規定のキャンセル料を申し受けます。
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申込方法 ----------------------------------------------------------------------------------------
【お申込みいただく前にご確認ください】

ホームページよりお申込みいただいた方には、「受付確認票」、開講前には「受講票」を
メール(添付ファイル付)でご送付いたします。
メールが届かない場合には、恐れ入りますが、東京商工会議所研修センターまでご連絡ください。
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1.申込方法
申込画面に必要事項を入力の上、送信してください。受付後ご担当者あてに「受付確認票 兼 請求書」をお送りいたします。
数週間経過しても届かない場合は、送信できなかった可能性がありますのでお手数ですが研修センターまでご連絡ください。

2.受講料
受講料は「受付確認票 兼 請求書」到着後、記載の口座へお振込みください。

なお、開催間近にお申し込みの場合は、申込画面の「振込予定日」を必ずご記入のうえ、お振り込みください。
※振込手数料はご負担ください。
※領収証は銀行の送金済証をもって代えさせていただきます。
※受講料は消費税を含んだ金額です。
※掲載プログラムの日程・内容・受講料などについては、講師・会場の都合により変更する場合もございますので予めご了承ください。

3.受講票
開講日2週間前を目途にメールにてお送りいたします
  (通学講座)    開催会場や連絡事項等を記載

4.テキスト受取:お申込担当者さまへ送付いたします
※事前課題等がある講座は、上記のタイミング以前に送付させていただくことがあります
  (通学講座)    原則、テキスト・資料は会場でお渡しいたします

5.講座当日
  (通学講座)    「受講票」を印刷し受付にご提出ください
申込受付予定期間 2022年2月21日 12:00~2022年9月22日(木) 18:00

ご注意事項

1.キャンセルについて
・必ず研修センターまでご連絡ください
・ご連絡後、研修センターから送信する「キャンセル連絡票」のみでお受けいたします
・「キャンセル連絡票」に必要事項をご記入・ご返信いただいた時点でキャンセルが完了します

※電話・メールのみではお受けできません
※受講料のご入金がないことをもってキャンセルとはみなしません
※お申込み後、他の日程や講座に変更することはできません(振替はできません)
 一度キャンセルの上、新たにご希望の講座をお申込みください。
 既に受講料をご入金済みの場合はご返金いたします。
※オンライン講座をキャンセルし、テキスト・資料が郵送で届いている場合はご返送ください

【キャンセル料】
 開講5営業日前から1営業日前(17時迄):受講料の30%
 当日:受講料の100%
※上記規程にかかわらず、オンデマンド動画視聴分については、
 動画視聴用ID・パスワードの受領(講座開講10営業日前に配信予定)以降にキャンセルされた場合、
 受講料の100%のキャンセル料をいただきます。

2.その他
・台風や地震などの自然災害、交通災害、感染症拡大、および講師の急病などやむを得ない場合には、開催を中止または講座の内容、開催場所、日程を変更する場合がございます
・講師業、士業、コンサルタント業など講師と同業の方のお申込みにつきましては、お断りする場合がございます
・お客様が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員その他これらに準ずる者(以下、「反社会的勢力」といいます)又は反社会的勢力と密接な関係を有する者である場合は、当社サービスの利用をお断りいたします

3.個人情報のお取り扱いについて
お申し込みの際にご提供いただいたお客様の情報は、当該イベントの申込受付の管理、運営上の管理のために利用するほか、東京商工会議所が主催する各種事業のご案内(DM及びFAX)のために利用させていただきます。ご案内が不要の場合には備考欄にその旨をご記入ください。

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お問い合わせ

東京商工会議所 研修センター

〒: 100-0005

住所: 東京都千代田区丸の内3-2-2 (丸の内二重橋ビル)

TEL: 03-3283-7650

FAX: 03-3201-0507

E-mail: evkenshu@tokyo-cci.or.jp

URL: http://www.tokyo-cci.or.jp/kenshu/