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イベント番号 202860 (D4-2W)経営幹部が身につけるべき数的知識講座
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本講座では、企業活動の様々な事象を数的知識で解説していきます、経営層として数字を見るにあたっては数字を大きな流れで見る「俯瞰力」、できるだけ数値を分解して見る「分解力」、将来的に数字を見ていく「先読み力」の３つの視点が重要になります。経営幹部として最低限身につけておくべき数的知識を実際の数値を使いながら学んでいただきます。講座では、決算書の数値を中心に、実践的な数値の利用の仕方を解説していきます。
イベント情報
| イベント番号 | 202860 |
| イベント名 | (D4-2W)経営幹部が身につけるべき数的知識講座 |
| 種別 | |
| テーマ・課題 | |
| 開催日 |
2024年10月4日（金）10:00～16:30 【１日 オンライン】 |
| 場所 |
オンライン研修講座（Zoomライブ配信） 【この講座は、オンラインでも通学でも、どちらでも選択できる講座です】 ※通学の受講を希望の方は、以下のイベントNo.よりお申し込みください。 ⇒イベントNo.202859 ZOOMのシステム要件・推奨環境は以下をご確認ください。 ※Wi-Fi接続であっても、時間帯により不安定になることがあります。 https://support.zoom.us/hc/ja/articles/201362023-Windows-macOS-およびLinuxのシステム要件 |
| 詳細内容 | • 経営幹部には、経営の羅針盤となる「数的知識」を身につけ、経済事象を数的に理解し、将来を予測する必要があります。また、企業の将来像を売上目標だけでなく、損益計算書の形で予測することができれば、将来の投資や企業活動について先手を打つことができます。 • 本講座では、企業活動における様々な事象を数的知識で解説するとともに、できるだけ数値を分解する「分解思考」を用いて、経営の数値化をより見えるように解説していきます。経営幹部として最低限身に付けておくべき数的知識を実 際の数値を使いながら体感していただきます。 ●経営幹部が必要とする数字のクセを知る ・「俯瞰力」「分解力」「先読み力」がポイントになる。 ・ビジネスには必ず競争力の源泉がある。 ・決算書上の数字の特徴 〜貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書の特徴の確認 ・コストは変動費と固定費に分けて考える 【事例研究１】月次決算書の見方、本当に理解していますか？ ・前月比、前期比の理由を説明されて済ませていませんか。 【事例研究２】決算書は税務目的の経営管理目的の２種類がある ・税務目的と経営管理目的は相反するもの ・粗利率比較は中身を見る必要がある ・売上原価は中身を分解しないと本質が見えない 【事例研究３】コストを分解すると見えてくるムダ 【事例研究４】固定費中心型企業と変動費中心型企業の特徴 ・変動費と固定費の分解方法 ・中小企業におけるキャッシュフロー計算書の重要性 【事例研究５】黒字倒産はこうして起こる ・運転資本のコントロールの重要性 ・将来の数値の動きを簡単に予測する。 ●ステップ１ 身近な行動の中の計数力 ・前期比較はご用心 前期５０％減、当期５０％増は何を意味する ・数字のマジック １０％ポイント還元と１０％割引はどちらが得か ・必死に進めたコストダウンの効果は〇〇％しかない。 ●ステップ２ 計数を分解してみると、違った景色が見える ・売上１千万円の取引先と売上２００万円の取引先どちらが大事か 分解式①【売上－コスト＝利益】 ・１個５００円の部品と１個１００円の部品のどちらを購入するか 分解式②【コスト＝単価×数量】 ・売上１０％増の目標で営業現場は動けるのか？ 分解式③【売上＝商品A売上＋商品B売上＋商品C売上】 ・２％の値下げで利益がなくなってしまう 分解式④【コスト＝変動費＋固定費】 ・シェアトップの持つ意味とは 〜規模効果の本質 分解式⑤【固定費÷販売量＝１個当たり固定費】 ・分解式から見えてくる計数が武器になるポイント ●ステップ３ 将来の企業の姿を予測してみる ・予想損益計算書とは ・将来の目標をどのように組み立てていくのか 【事例研究６】予想損益計算書を使って企業の将来の姿をシミュレーションする。 キーワード：＃東商ビジネススクール_プレミアム講座 |
| 講師氏名 | 南公認会計士事務所 公認会計士 南 俊基 氏 |
| 講師略歴 | 早稲田大学政治経済学部経済学科卒業、 慶應義塾大学大学院経営管理研究科修了（経営学修士）。監査法人トーマツにて会社更生法会社の監査や財務調査を担当。その後、ソニー株式会社100％出資の経営戦略コンサルティング会社ジェンシスコンサルティング株式会社にて事業戦略の立案等。財務省理財局にて財政投融資監査業務に従事。バイオベンチャーのテラ株式会社にて、創業時から監査役を務め、2009年にJASDAQ市場に上場する。 現在は南公認会計士事務所の代表として、メーカー、IT企業、バイオベンチャー企業等に対して、事業戦略、 財務戦略、コスト管理に関するコンサルタントとして活躍している。あわせて企業向けに財務、管理会計の研修を数多くこなしている。 公認会計士、税理士、日本証券アナリスト協会検定会員 |
| 添付ファイル | |
| 対象（参加条件） | 経営者、経営幹部、管理職 |
| 定員 | 30名 |
| 料金 |
会員：24,750円 一般：49,500円 【会員加入で会員料金に→研修センター(3283-7650)までお電話ください】 税込、資料代含む |
| 備考 | ●お申込みのキャンセル、参加者情報および事業所情報・申込者情報の変更手続きについて １．お申込みのキャンセル（下記「ご注意事項」の１．キャンセル手続きもご確認下さい。） 〜講座開催6営業日前まで〜 ・「東商マイページ」にログインして、キャンセル手続きを行って下さい。 ・同一講座、かつ、1回で複数名の参加者をお申込みの場合、参加者ごとにキャンセルすることが可能です。 ※一部の参加者のキャンセルを行うと、請求書が一時的にダウンロードできなくなります。キャンセル手続き後2営業日以内(目安)に、再度、請求書のダウンロードが可能となります。お急ぎの場合は、東京商工会議所 研修センター(下記ご参照)までご連絡下さい。 〜講座開催5営業日前以降〜 ・キャンセル料が発生いたしますので、東京商工会議所 研修センター(下記ご参照)までご連絡下さい。 ・なお、受講料のご入金がない場合でもキャンセル料は発生いたします（キャンセル料のご入金確認後、キャンセル料の領収書をお送りいたします）。 ※キャンセルにより受講料の返金がある場合 キャンセル手続き後、3営業日以内(目安)に、お申込みの「担当者様」のメールアドレスに返金手続きのご案内を送信いたします。 ２．参加者情報の変更 〜講座開催6営業日前まで〜 ・「東商マイページ」にログインして、イベント・セミナー予約・履歴（イベント・セミナー申込履歴）より変更手続きを行って下さい。 〜講座開催5営業日前以降〜 ・東京商工会議所 研修センター(下記ご参照)までご連絡下さい。 ３．講座お申込み後の事業所情報、または、申込者情報の変更 ・東京商工会議所 研修センター（下記ご参照）までご連絡下さい。 ※「東商マイページ」で事業所情報、または、申込者情報の変更手続きを行っても、講座のお申込みに係る「イベント・セミナー予約・履歴」上の事業所情報、または、申込者情報には反映されません。 ※事業所情報のうち「事業所名」の変更を行うと、請求書が一時的にダウンロードできなくなります。「事業所名」の変更手続き後２営業日以内(目安)に、再度、請求書のダウンロードが可能となります。お急ぎの場合は、東京商工会議所 研修センター(下記ご参照)までご連絡下さい。 ●【オンライン講座にお申込みの場合】お申込み前の確認とお願い ・集団受講（１つの端末で複数名受講）はご遠慮下さい。 ・双方向性のコミュニケーションや円滑な講座運営のため、受講者様のビデオ（カメラ）をオンにし、必ず顔を映した状態で受講をお願いいたします。 講師との対話・受講者様同士の対話が伴う場合があります。ビデオ（カメラ） に機密情報、個人情報が映り込まない環境でご受講下さい。 ・Zoom内でグループワークや質疑等を行う場合があります。講座中に講師または事務局より、ミュートの解除をお願いすることがあります。 ・受講時は周りの音が入らないよう、イヤホン・マイクのご使用を推奨いたします。 ・複数名で同じ部屋でご受講されるとハウリングが生じる場合があります。ご留意下さい。 ・事前に各自のパソコン端末に最新のバージョンのZoomアプリをダウンロードして下さい。 パソコンのZoomアプリ以外（仮想デスクトップやブラウザ、スマートフォン等）での参加では、一部使用機能が制限される場合があります。 ＜オンライン講座のご案内はこちら＞ https://www.tokyo-cci.or.jp/kenshu/online/ Zoomを初めて使用される方で、上記＜オンライン講座のご案内はこちら＞リンク先の「Zoomの操作方法」動画を視聴してもご不安な方は、東京商工会議所 研修センター(下記ご参照)までご一報下さい。 |
| 申込方法 |
１．「東商マイページ」へログインして、講座のお申込みに必要な情報を入力して下さい ・講座のお申込みには、「東商マイページ」のユーザー登録が必要です。 ・お申込みにあたっては、お申込みの「担当者様」と「参加者様」のメールアドレスが必要です。 ・同一講座の場合、1回で最大10名まで参加申込みができます。 ※1社からの参加人数に制限がある講座を除く ・通学講座の場合、「テキスト・資料等」は、当日、会場に用意いたします。 ・オンライン講座の場合、「テキスト・資料等」は、講座開催3営業日前まで(目安)に、お申込みの「担当者様」宛に送付いたします。「テキスト・資料等」の送付先を「参加者様」宛に変更される場合には、お申込みフォームの「その他」の「テキスト等送付先変更欄」に、テキスト等送付先変更内容を入力して下さい。 ・事前課題がある講座の場合、事前課題は講座開催3営業日前まで（目安）に、お申込みの「担当者様」宛にメールで送信いたします。なお、事前課題の送信先を「参加者様」宛に変更される場合には、お申込みフォームに、「事前課題の送信先は参加者」と入力して下さい。 ◇キャンセル待ちについて 既に満席となっている講座に関しては、「キャンセル待ち」をすることが可能です。 ご希望の方は、手順に従って「キャンセル待ち」の手続きをして下さい。受講が可能となった場合にはご連絡いたします。 ◇電子クーポンの利用について 「電子クーポン」を利用される場合は、必ずお申込みフォームのクーポン欄でご利用を選択して下さい。ご利用の選択がないままお申込みをされた場合には、電子クーポン適用後の受講料とはなりませんので、ご注意下さい。 ２．お申込み手続き完了 ・お申込み手続き完了と同時に、お申込みの「担当者様」のメールアドレスへ件名「【お申込みについて】（お申込み講座名）」のメールが届きます。本メールには、受講までの流れに関するご案内が記載されていますので、必ずご確認下さい。 ３．お申込み手続き完了後、3営業日以内(目安)に請求書発行通知のメールが届きます ４．講座開催6営業日前までに、請求書に記載の銀行口座へ受講料をお振込み下さい ５．講座開催6営業日前(目安)までに、件名「【お申込み講座確認】（お申込み講座名）」お申込みの「担当者様」へメールが届きます ６．講座開催6営業日前(目安)までに、件名「【受講票】（お申込み講座名）」のメールが「参加者様」へメールが届きます ７．【オンライン講座、または、事前課題がある講座の場合】講座開催3営業日前まで(目安)に、「テキスト・資料等」が届きます ８．講座当日 ９．講座開催日以降に、「インボイス制度に対応した領収書」がメールで届きます ■お申込みから受講までの流れの詳細につきましては、以下のリンク先をご確認下さい https://www.tokyo-cci.or.jp/kenshu/202402application.pdf |
| 申込受付予定期間 | 2024年2月22日（木） 09:30～2024年9月25日（水） 23:59 |
| 変更キャンセル期限 | 2024年9月26日（木） |
ご注意事項
１．キャンセル手続き（上記「備考」の１.お申込みのキャンセルもご確認下さい。）
・講座開催6営業日前までは、「東商マイページ」にログインしてキャンセル手続きを行って下さい。
・講座開催5営業日前以降は、キャンセル料が発生いたしますので、東京商工会議所 研修センター (下記ご参照)までご連絡下さい。
※受講料のご入金がないことをもってキャンセルとはみなしません。
※お申込み後、他の日程や他の講座に変更（振替）することはできません。
一旦キャンセルの上、ご希望の講座を改めてお申込み下さい。
※オンライン講座をキャンセルした場合、「テキスト・資料等」が届いている場合にはお手数ですがご返送をお願いします。
（返送先：〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル 東京商工会議所 研修センター 行）
※一旦キャンセルされた場合、キャンセルの取り消しはできません。
２．キャンセル料
●講座開催5営業日前〜1営業日前 ／受講料の30％
●講座当日／ 受講料の100％
※キャンセルのご連絡は、営業時間内にお願いします。
※上記規定にかかわらず、動画視聴分については、動画視聴案内を受領し、視聴可能日以降にキャンセルされた場合、受講料の100%のキャンセル料をいただきます。
３．個人情報のお取り扱いについて
「特定個人情報を含む個人情報保護方針」については、東京商工会議所ホームページ（https://www.tokyo-cci.or.jp/privacy/policy/）をご確認下さい。
４．その他
・台風や地震などの自然災害、交通災害、感染症拡大、および講師の急病などやむを得ない場合には、開催を中止、または、講座の内容、会場、実施形態、日程、時間等を変更する場合がございます。
・講座において、宣伝、広告、勧誘または営業をする一切の行為を禁止します。
・講師業、士業、コンサルタント業など講師と同業の方のお申込みにつきましては、お断りする場合がございます。
・東京商工会議所 研修センターが主催する講座は、商工業者向けに企画・運営していることを踏まえ、講座の運営面（実施形態・内容・目的・受講効果）を考慮し、商工業者以外の方からのお申込みをお断りする場合がございます。
・お客様が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員その他これらに準ずる者（以下、「反社会的勢力」といいます）または反社会的勢力と密接な関係を有する者である場合は、当所サービスの利用をお断りいたします。
・定員や会場は予告なく変更する場合がございます。また、既に満席または残席が僅かとなっている講座がある場合がございます。最新の状況は東京商工会議所ホームページから各講座のイベント情報をご覧いただくか、東京商工会議所 研修センターまでお問い合わせ下さい。
・この研修講座は、研修講座に連携している商工会議所等とともに主催しています。
お問い合わせ
東京商工会議所 研修センター
〒: 100-0005
住所: 東京都千代田区丸の内3-2-2 （丸の内二重橋ビル）
TEL: 03-3283-7650
FAX: 03-3201-0507
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