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イベント番号 203000 (H12-2W)経理・総務部門のためのRPAの活かし方講座
「電子取引」の電子保存も自動化して経理人材不足を解決しよう
・経理人材の不足と高齢化の課題を抱えたまま、中小企業でも電子帳簿保存法の「電子取引」への対応やインボイス制度への対応も待ったなしの状況になりました。
・経理人材の不足を補うカギは「単純業務の自動化」です。大規模投資が必要なく、人間の作業を自動化するRPA・その他ITツールについて解説し、さらに請求書や領収書を捨てられる税制についても解説します。最後に「人間でなければできない業務」とは何かを考えるヒントを紹介します。
イベント情報
| イベント番号 | 203000 |
| イベント名 | (H12-2W)経理・総務部門のためのRPAの活かし方講座 |
| 種別 | |
| テーマ・課題 | |
| 開催日 |
2025年2月14日（金）13:00～16:30 【半日オンライン】 |
| 場所 |
オンライン研修講座（Zoomライブ配信） ZOOMのシステム要件・推奨環境は以下をご確認ください。 ※Wi-Fi接続であっても、時間帯により不安定になることがあります。 https://support.zoom.us/hc/ja/articles/201362023-Windows-macOS-およびLinuxのシステム要件 |
| 詳細内容 | 請求書や領収書などを廃棄できる税制やRPAを活用して 「人間でなければできない業務」を目指しましょう！ １．経理部門における RPA のあり方と課題 （１）日本での RPA の導入状況 （２）RPA 対応の効果（例） 〜世界初「ロボット事務センターの地方開設」 （３）RPA はどのような作業に適用するべきか 〜日本企業の多くが間違えているアプローチ〜 （４）こんなにある RPA のメリット （５）どのような作業をロボにさせられるか 〜【実演】銀行の為替レート情報を Excel に貼るロボ作成と実行 （６）連続する作業をロボにさせてみよう 〜【実演】会計システムにログイン→貸借対照表をエクスポート →Excel に読み込む →メールに添付し経理部員（人間）にメール配信〜 （７）実際に RPA が導入されている経理業務の例 （８）連続しない作業は RPA 対象にうってつけ （９）経理業務の「標準化」から始めるアプローチの問題点 （10）日本企業で導入されている主な RPA 製品の比較説明 （11）日本企業で RPA が導入されてわかってきた１７の留意点 （12）RPA の管理者が想定すべき５つのリスクとは？ （13）ロボ化の対象となる経理業務の洗い出し方 （14）経理業務は AI に取って代わられるのか？ 〜今の AI の限界と「AI に負けない経理マン」になるためのポイント ２．電子帳簿保存法の「電子取引」や電子インボイスへのＲＰＡの活用 （１）「電子取引」で入手したエビデンスの「紙」保存は認められない （２）2024年1月1日から施行されている猶予措置と緩和措置 （３）「電子取引」でダウンロードの求めに応じない場合の対応方法 （４）「電子取引」エビデンスの電子保存を自動化するＲＰＡ ３．『集計屋』からの脱却と「経営力」を向上させる『攻めの経理』への進化 （１）企業経営からみえてくる制度会計の問題点 （２）「予測」はヤマ勘ではない。「合理的」に「見える」ように策定するもの （３）「いい加減な予算」から「経営資源を適切に配分するための予測」へ （４）「稼ぐ力」をアップさせるために要求される経理マンのスキルとは （５）税務行政のＤＸ化の影響を受けるエビデンスの電子化 キーワード：＃DX・デジタル人材育成パッケージ キーワード：＃生産性向上・人手不足対策パッケージ［ご担当者様向け］ キーワード：＃財務・経理力向上パッケージ |
| 講師氏名 | ナレッジネットワーク 代表取締役社長・公認会計士 中田 清穂 氏 |
| 講師略歴 | 1984年明治大学商学部卒。青山監査法人（監査部門）、プライスウオーターハウスコンサルタント株式会社（連結会計システムの開発・導入及び経理業務改革コンサルティング）を経て、連結決算システム（DivaSystem）の株式会社ディーバを設立し400社超に導入。その後独立し、2005年より現職。特定の製品や業者にとらわれず、経理現場を救うためのコンサルティングに徹した活動を展開している。AIやRPAについても、経理関係者に理解しやすく、実務に活かせる講演を数多く実施している。その他、キヤノン電子株式会社独立社外監査役に就任。また、一般社団法人日本CFO協会の主任研究委員としても講演・指導を行っている。東京商工会議所では、東商新聞2023年10月20日号から『中小企業におけるRPAの導入』をテーマに連載も実施。 |
| 添付ファイル | |
| 対象（参加条件） | 経理・総務部門の担当者 、 経営者やシステム部門で経理・総務業務の効率化のためにRPA導入を考えている方 |
| 定員 | 40名 |
| 料金 |
会員：14,300円 一般：28,600円 【会員加入で会員料金に→研修センター(3283-7650)までお電話ください】 税込、資料代含む |
| 備考 | ●お申込みのキャンセル、参加者情報および事業所情報・申込者情報の変更手続きについて １．お申込みのキャンセル（下記「ご注意事項」の１．キャンセル手続きもご確認下さい。） 〜講座開催6営業日前まで〜 ・「東商マイページ」にログインして、キャンセル手続きを行って下さい。 ・同一講座、かつ、1回で複数名の参加者をお申込みの場合、参加者ごとにキャンセルすることが可能です。 ※一部の参加者のキャンセルを行うと、請求書が一時的にダウンロードできなくなります。キャンセル手続き後2営業日以内(目安)に、再度、請求書のダウンロードが可能となります。お急ぎの場合は、東京商工会議所 研修センター(下記ご参照)までご連絡下さい。 〜講座開催5営業日前以降〜 ・キャンセル料が発生いたしますので、東京商工会議所 研修センター(下記ご参照)までご連絡下さい。 ・なお、受講料のご入金がない場合でもキャンセル料は発生いたします（キャンセル料のご入金確認後、キャンセル料の領収書をお送りいたします）。 ※キャンセルにより受講料の返金がある場合 キャンセル手続き後、3営業日以内(目安)に、お申込みの「担当者様」のメールアドレスに返金手続きのご案内を送信いたします。 ２．参加者情報の変更 〜講座開催6営業日前まで〜 ・「東商マイページ」にログインして、イベント・セミナー予約・履歴（イベント・セミナー申込履歴）より変更手続きを行って下さい。 〜講座開催5営業日前以降〜 ・東京商工会議所 研修センター(下記ご参照)までご連絡下さい。 ３．講座お申込み後の事業所情報、または、申込者情報の変更 ・東京商工会議所 研修センター（下記ご参照）までご連絡下さい。 ※「東商マイページ」で事業所情報、または、申込者情報の変更手続きを行っても、講座のお申込みに係る「イベント・セミナー予約・履歴」上の事業所情報、または、申込者情報には反映されません。 ※事業所情報のうち「事業所名」の変更を行うと、請求書が一時的にダウンロードできなくなります。「事業所名」の変更手続き後２営業日以内(目安)に、再度、請求書のダウンロードが可能となります。お急ぎの場合は、東京商工会議所 研修センター(下記ご参照)までご連絡下さい。 ●【オンライン講座にお申込みの場合】お申込み前の確認とお願い ・集団受講（１つの端末で複数名受講）はご遠慮下さい。 ・双方向性のコミュニケーションや円滑な講座運営のため、受講者様のビデオ（カメラ）をオンにし、必ず顔を映した状態で受講をお願いいたします。 講師との対話・受講者様同士の対話が伴う場合があります。ビデオ（カメラ） に機密情報、個人情報が映り込まない環境でご受講下さい。 ・Zoom内でグループワークや質疑等を行う場合があります。講座中に講師または事務局より、ミュートの解除をお願いすることがあります。 ・受講時は周りの音が入らないよう、イヤホン・マイクのご使用を推奨いたします。 ・複数名で同じ部屋でご受講されるとハウリングが生じる場合があります。ご留意下さい。 ・事前に各自のパソコン端末に最新のバージョンのZoomアプリをダウンロードして下さい。 パソコンのZoomアプリ以外（仮想デスクトップやブラウザ、スマートフォン等）での参加では、一部使用機能が制限される場合があります。 ＜オンライン講座のご案内はこちら＞ https://www.tokyo-cci.or.jp/kenshu/online/ Zoomを初めて使用される方で、上記＜オンライン講座のご案内はこちら＞リンク先の「Zoomの操作方法」動画を視聴してもご不安な方は、東京商工会議所 研修センター(下記ご参照)までご一報下さい。 |
| 申込方法 |
１．「東商マイページ」へログインして、講座のお申込みに必要な情報を入力して下さい ・講座のお申込みには、「東商マイページ」のユーザー登録が必要です。 ・お申込みにあたっては、お申込みの「担当者様」と「参加者様」のメールアドレスが必要です。 ・同一講座の場合、1回で最大10名まで参加申込みができます。 ※1社からの参加人数に制限がある講座を除く ・通学講座の場合、「テキスト・資料等」は、当日、会場に用意いたします。 ・オンライン講座の場合、「テキスト・資料等」は、講座開催3営業日前まで(目安)に、お申込みの「担当者様」宛に送付いたします。「テキスト・資料等」の送付先を「参加者様」宛に変更される場合には、お申込みフォームの「その他」の「テキスト等送付先変更欄」に、テキスト等送付先変更内容を入力して下さい。 ・事前課題がある講座の場合、事前課題は講座開催3営業日前まで（目安）に、お申込みの「担当者様」宛にメールで送信いたします。なお、事前課題の送信先を「参加者様」宛に変更される場合には、お申込みフォームに、「事前課題の送信先は参加者」と入力して下さい。 ◇キャンセル待ちについて 既に満席となっている講座に関しては、「キャンセル待ち」をすることが可能です。 ご希望の方は、手順に従って「キャンセル待ち」の手続きをして下さい。受講が可能となった場合にはご連絡いたします。 ◇電子クーポンの利用について 「電子クーポン」を利用される場合は、必ずお申込みフォームのクーポン欄でご利用を選択して下さい。ご利用の選択がないままお申込みをされた場合には、電子クーポン適用後の受講料とはなりませんので、ご注意下さい。 ２．お申込み手続き完了 ・お申込み手続き完了と同時に、お申込みの「担当者様」のメールアドレスへ件名「【お申込みについて】（お申込み講座名）」のメールが届きます。本メールには、受講までの流れに関するご案内が記載されていますので、必ずご確認下さい。 ３．お申込み手続き完了後、3営業日以内(目安)に請求書発行通知のメールが届きます ４．講座開催6営業日前までに、請求書に記載の銀行口座へ受講料をお振込み下さい ５．講座開催6営業日前(目安)までに、件名「【お申込み講座確認】（お申込み講座名）」お申込みの「担当者様」へメールが届きます ６．講座開催6営業日前(目安)までに、件名「【受講票】（お申込み講座名）」のメールが「参加者様」へメールが届きます ７．【オンライン講座、または、事前課題がある講座の場合】講座開催3営業日前まで(目安)に、「テキスト・資料等」が届きます ８．講座当日 ９．講座開催日以降に、「インボイス制度に対応した領収書」がメールで届きます ■お申込みから受講までの流れの詳細につきましては、以下のリンク先をご確認下さい https://www.tokyo-cci.or.jp/kenshu/202402application.pdf |
| 申込受付予定期間 | 2024年2月22日（木） 09:30～2025年2月4日（火） 23:59 |
| 変更キャンセル期限 | 2025年2月5日（水） |
ご注意事項
１．キャンセル手続き（上記「備考」の１.お申込みのキャンセルもご確認下さい。）
・講座開催6営業日前までは、「東商マイページ」にログインしてキャンセル手続きを行って下さい。
・講座開催5営業日前以降は、キャンセル料が発生いたしますので、東京商工会議所 研修センター (下記ご参照)までご連絡下さい。
※受講料のご入金がないことをもってキャンセルとはみなしません。
※お申込み後、他の日程や他の講座に変更（振替）することはできません。
一旦キャンセルの上、ご希望の講座を改めてお申込み下さい。
※オンライン講座をキャンセルした場合、「テキスト・資料等」が届いている場合にはお手数ですがご返送をお願いします。
（返送先：〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル 東京商工会議所 研修センター 行）
※一旦キャンセルされた場合、キャンセルの取り消しはできません。
２．キャンセル料
●講座開催5営業日前〜1営業日前 ／受講料の30％
●講座当日／ 受講料の100％
※キャンセルのご連絡は、営業時間内にお願いします。
※上記規定にかかわらず、動画視聴分については、動画視聴案内を受領し、視聴可能日以降にキャンセルされた場合、受講料の100%のキャンセル料をいただきます。
３．個人情報のお取り扱いについて
「特定個人情報を含む個人情報保護方針」については、東京商工会議所ホームページ（https://www.tokyo-cci.or.jp/privacy/policy/）をご確認下さい。
４．その他
・台風や地震などの自然災害、交通災害、感染症拡大、および講師の急病などやむを得ない場合には、開催を中止、または、講座の内容、会場、実施形態、日程、時間等を変更する場合がございます。
・講座において、宣伝、広告、勧誘または営業をする一切の行為を禁止します。
・講師業、士業、コンサルタント業など講師と同業の方のお申込みにつきましては、お断りする場合がございます。
・東京商工会議所 研修センターが主催する講座は、商工業者向けに企画・運営していることを踏まえ、講座の運営面（実施形態・内容・目的・受講効果）を考慮し、商工業者以外の方からのお申込みをお断りする場合がございます。
・お客様が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員その他これらに準ずる者（以下、「反社会的勢力」といいます）または反社会的勢力と密接な関係を有する者である場合は、当所サービスの利用をお断りいたします。
・定員や会場は予告なく変更する場合がございます。また、既に満席または残席が僅かとなっている講座がある場合がございます。最新の状況は東京商工会議所ホームページから各講座のイベント情報をご覧いただくか、東京商工会議所 研修センターまでお問い合わせ下さい。
・この研修講座は、研修講座に連携している商工会議所等とともに主催しています。
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お問い合わせ
東京商工会議所 研修センター
〒: 100-0005
住所: 東京都千代田区丸の内3-2-2 （丸の内二重橋ビル）
TEL: 03-3283-7650
FAX: 03-3201-0507
E-mail: evkenshu@tokyo-cci.or.jp
URL: https://www.tokyo-cci.or.jp/kenshu/