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イベント番号 201434 (G28-1)経営者・経営幹部に必要な労働法・労務トラブル対策講座


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(G28-1)経営者・経営幹部に必要な労働法・労務トラブル対策講座
残席5席

〜労働時間、ハラスメント、問題社員、メンタルヘルス、非正規社員など〜
いま、企業にとって労働法を遵守すること(労働法コンプライアンス)が求められる時代です。自社の労務管理や対応が労働法に違反するものであった場合、是正勧告、労務トラブル(裁判、ユニオンからの団体交渉など)のほか、企業信用への影響が懸念されます。
本講座では、経営者・経営幹部・人事担当として知っておくべき法律知識に加え、“実務”の視点に立った正しい対応策を解説します。

イベント情報

イベント番号 201434
イベント名 (G28-1)経営者・経営幹部に必要な労働法・労務トラブル対策講座
種別
テーマ・課題
開催日 2023年8月30日(水)10:00~16:30
【1日通学】
場所 東京商工会議所 Hall&Conference(千代田区)
〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-2-2(丸の内二重橋ビル)5階 東京商工会議所 Hall&Conference
TEL:03-3526-6800
FAX:03-3526-6801
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【この講座は、オンラインでも通学でも、どちらでも選択できる講座です】
※オンラインの受講を希望の方は、以下のイベントNo.よりお申し込みください。
⇒イベントNo.201435
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開催場所 備考
【地下鉄】
都営三田線「日比谷駅」
東京メトロ日比谷線・千代田線「日比谷駅」
東京メトロ千代田線「二重橋前駅」 
※各駅より地下通路にてビルに直結
【JR】
「東京駅」丸の内南口より徒歩10分
「有楽町駅」国際フォーラム口より徒歩5分
https://www.tokyo-cci.or.jp/about/map/
詳細内容 1.労働法コンプライアンスの時代

2.労働時間のトラブル対策
① 労働時間は「働いた時間」ではない!?
    - 最高裁平成12年3月9日判決
② 始業前MTG、着替えは労働時間か
③ 勉強、学習、自己研鑽は労働時間か
④ 遠方への移動は労働時間か
⑤ 勤怠入力システムの注意点
    - 厚労省・労働時間適正把握ガイドライン

3.ハラスメントのトラブル対策
① パワハラ防止措置義務(2022年4月に中小企業義務化)
- 研修と相談窓口だけでは不十分?
② 実際に相談があった場合の対応フロー
③ 本人が不快に感じたらパワハラか?
④ パワハラは加害者だけが悪いのか?
⑤ 様々なハラスメントへ対応
- セクハラ・マタハラ・カスハラ・SOGIハラ

4.問題社員のトラブル対策
① 「日本の解雇規制は厳しい」は本当か?
② まず絶対にやるべき対応策
    - 改善指導書のひな形提供
③ 本人が改善指導書へのサインを拒んだら?
④ 退職勧奨面談を進める際の注意点
    - 裁判例にみるNG言動
⑤ 解雇が無効だと訴えられた後の展開
⑥ 非正規社員の雇止め、中途解除

5.メンタルヘルスのトラブル対策
① メンタル不調と企業の安全配慮義務
    - 最高裁平成12年3月24日判決
② メンタル不調に対応するための就業規則規定
    - 就業規則の条項ひな形提供
③ 主治医診断書の「就労可」の正しい読み解き
④ 時短や在宅での復職を認めなければならないか?
⑤ 主治医と産業医の見解が対立したら?

キーワード:#東商ビジネススクール_プレミアム講座
キーワード:#人事・労務パッケージ_経営者・経営幹部向けコース
講師氏名 石嵜・山中総合法律事務所 パートナー弁護士 橘 大樹 氏
講師略歴 慶應義塾大学法学部法律学科、一橋大学法科大学院卒業、司法試験合格後、司法修習を経て弁護士登録。労働法(企業側)を専門分野とし、訴訟、労働審判、団体交渉等の紛争対応のほか、人事労務に関するさまざまな法律相談に対応している。著書・論文に「実際にやってみてわかったテレワークの落とし穴」(BizSupli・)、『改正労働基準法の基本と実務』(中央経済社・共著)、「同一労働同一賃金 議論を負う」(『ビジネス法務』)など多数。
添付ファイル

カリキュラム ※クリックしてご覧ください

対象(参加条件) 経営者・経営幹部
定員 40名
料金 会員:24,750円
一般:49,500円 【会員加入で会員料金に→研修センター(3283-7650)までお電話ください】
税込、資料、昼食代含む
関連URL http://www.iylaw.jp/
備考 【研修講座の対応について】
・自然災害、感染症拡大等不測の事態に伴い、講座の中止や変更等が発生した場合には、ホームページにてお知らせいたしますので、ご確認の程、宜しくお願いいたします。
・講座実施状況記録のため、個人が特定されない状態にて撮影を行う場合がございます。

※許可された場合を除き、講座中の録音、撮影は固くお断りいたします。
※受付時の手消毒や検温、および講座中の感染予防にご協力ください。
※発熱の症状が疑われる方(体温が37.5度を超える場合など)は受講をご遠慮ください。
上記事項(※)を遵守いただけない場合、ご退席をお願いすることがございます。その場合、規定のキャンセル料を申し受けます。

(2023.5.8更新)
申込方法 ----------------------------------------------------------------------------------------
【お申込みいただく前にご確認ください】

ホームページよりお申込みいただいた方には、
(1)申込受付後:「受付確認票 兼 請求書」、(2)開講約2週間前:「受講票」
上記をメール(添付ファイル付)でご送付します。メールが届かない場合には、
おそれいりますが、東京商工会議所研修センターまでご連絡ください。
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1.申込方法
申込画面に必要事項を入力の上、送信してください
受付後ご担当者あてに「受付確認票 兼 請求書」をお送りいたします
数週間経過しても届かない場合は、送信できなかった可能性がありますのでお手数ですが
研修センターまでご連絡ください

2.受講料
受講料は「受付確認票 兼 請求書」到着後、原則、開講日の6営業日前までに
指定の口座へお振込みください。
なお、開講日の6営業日前までに受講料のお振込みが出来ない場合は、
申込画面の「振込予定日」を必ずご入力のうえ、お振込みください。

※振込手数料はご負担ください
※領収証は銀行の送金済証をもって代えさせていただきます
※受講料は消費税を含んだ金額です
※掲載プログラムの日程・内容・受講料などについては、講師・会場の都合により変更する
 場合もございますので予めご了承ください

3.受講票
開講日2週間前を目途にメールにてお送りいたします
  (通学講座)    開催会場や連絡事項等を記載

4.テキスト受取
  (通学講座)    原則、テキスト・資料は会場でお渡しいたします
※事前課題等がある講座は、上記のタイミング以前に送付させていただくことがあります

5.講座当日
  (通学講座)    「受講票」を印刷し受付にご提出ください
申込受付予定期間 2023年2月2日(木) 11:00~2023年8月23日(水) 18:00

ご注意事項

1.キャンセルについて
・必ず研修センターまでご連絡ください
・ご連絡後、研修センターから送信する「キャンセル連絡票」のみでお受けいたします
・「キャンセル連絡票」に必要事項をご記入・ご返信いただいた時点でキャンセルが完了します

※電話・メールのみではお受けできません
※受講料のご入金がないことをもってキャンセルとはみなしません
※お申込み後、他の日程や講座に変更することはできません(振替はできません)
 一度キャンセルの上、新たにご希望の講座をお申込みください
 既に受講料をご入金済みの場合はご返金いたします
※オンライン講座をキャンセルし、テキスト・資料が郵送で届いている場合はご返送ください

【キャンセル料】
 開講5営業日前から1営業日前(17時迄):受講料の30%
 当日:受講料の100%
※キャンセルのご連絡は、営業時間内にお願いします
※上記規定にかかわらず、動画視聴分については、動画視聴案内を受領し、視聴可能日以降
 にキャンセルされた場合、受講料の100%のキャンセル料をいただきます

2.その他
・台風や地震などの自然災害、交通災害、感染症拡大、および講師の急病などやむを得ない場合には、開催を中止または講座の内容、
 開催場所、日程、時間を変更する場合がございます
・研修講座において、宣伝、広告、勧誘又は営業をする一切の行為を禁止します
・講師業、士業、コンサルタント業など講師と同業の方のお申込みにつきましては、お断りする場合がございます
・研修センターが主催する研修講座は、商工業者向けに企画・運営していることを踏まえ、講座の運営面(実施形態・内容・目的・
 受講効果)を考慮し、商工業者以外の方からのお申込みをお断りする場合がございます
・お客様が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員その他これらに準ずる者(以下、「反社会的勢力」といいます)又は反社会的勢力と
 密接な関係を有する者である場合は、当所サービスの利用をお断りいたします

3.個人情報のお取り扱いについて
お申し込みの際にご提供いただいたお客様の情報は、当該イベントの申込受付の管理、運営上の管理のために利用するほか、東京商
工会議所が主催する各種事業のご案内(DM及びFAX)のために利用させていただきます。ご案内が不要の場合には備考欄にその旨を
ご記入ください

お問い合わせ

東京商工会議所 研修センター

〒: 100-0005

住所: 東京都千代田区丸の内3-2-2 (丸の内二重橋ビル)

TEL: 03-3283-7650

FAX: 03-3201-0507

E-mail: evkenshu@tokyo-cci.or.jp

URL: http://www.tokyo-cci.or.jp/kenshu/