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イベント番号 201434 (G28-1)経営者・経営幹部に必要な労働法・労務トラブル対策講座
〜労働時間、ハラスメント、問題社員、メンタルヘルス、非正規社員など〜
いま、企業にとって労働法を遵守すること（労働法コンプライアンス）が求められる時代です。自社の労務管理や対応が労働法に違反するものであった場合、是正勧告、労務トラブル（裁判、ユニオンからの団体交渉など）のほか、企業信用への影響が懸念されます。
本講座では、経営者・経営幹部・人事担当として知っておくべき法律知識に加え、“実務”の視点に立った正しい対応策を解説します。
イベント情報
| イベント番号 | 201434 |
| イベント名 | (G28-1)経営者・経営幹部に必要な労働法・労務トラブル対策講座 |
| 種別 | |
| テーマ・課題 | |
| 開催日 |
2023年8月30日（水）10:00～16:30 【１日通学】 |
| 場所 |
東京商工会議所 Hall＆Conference（千代田区） 〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-2-2（丸の内二重橋ビル）５階 東京商工会議所 Hall＆Conference TEL:03-3526-6800 FAX:03-3526-6801 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 【この講座は、オンラインでも通学でも、どちらでも選択できる講座です】 ※オンラインの受講を希望の方は、以下のイベントNo.よりお申し込みください。 ⇒イベントNo.201435 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 開催場所 備考 【地下鉄】 都営三田線「日比谷駅」 東京メトロ日比谷線・千代田線「日比谷駅」 東京メトロ千代田線「二重橋前駅」 ※各駅より地下通路にてビルに直結 【JR】 「東京駅」丸の内南口より徒歩10分 「有楽町駅」国際ﾌｫｰﾗﾑ口より徒歩5分 https://www.tokyo-cci.or.jp/about/map/ |
| 詳細内容 | １．労働法コンプライアンスの時代 ２．労働時間のトラブル対策 ① 労働時間は「働いた時間」ではない!? － 最高裁平成12年3月9日判決 ② 始業前MTG、着替えは労働時間か ③ 勉強、学習、自己研鑽は労働時間か ④ 遠方への移動は労働時間か ⑤ 勤怠入力システムの注意点 － 厚労省・労働時間適正把握ガイドライン ３．ハラスメントのトラブル対策 ① パワハラ防止措置義務（2022年4月に中小企業義務化） － 研修と相談窓口だけでは不十分？ ② 実際に相談があった場合の対応フロー ③ 本人が不快に感じたらパワハラか？ ④ パワハラは加害者だけが悪いのか？ ⑤ 様々なハラスメントへ対応 － セクハラ・マタハラ・カスハラ・SOGIハラ ４．問題社員のトラブル対策 ① 「日本の解雇規制は厳しい」は本当か？ ② まず絶対にやるべき対応策 － 改善指導書のひな形提供 ③ 本人が改善指導書へのサインを拒んだら？ ④ 退職勧奨面談を進める際の注意点 － 裁判例にみるNG言動 ⑤ 解雇が無効だと訴えられた後の展開 ⑥ 非正規社員の雇止め、中途解除 ５．メンタルヘルスのトラブル対策 ① メンタル不調と企業の安全配慮義務 － 最高裁平成12年3月24日判決 ② メンタル不調に対応するための就業規則規定 － 就業規則の条項ひな形提供 ③ 主治医診断書の「就労可」の正しい読み解き ④ 時短や在宅での復職を認めなければならないか？ ⑤ 主治医と産業医の見解が対立したら？ キーワード：＃東商ビジネススクール_プレミアム講座 キーワード：＃人事・労務パッケージ_経営者・経営幹部向けコース |
| 講師氏名 | 石嵜・山中総合法律事務所 パートナー弁護士 橘 大樹 氏 |
| 講師略歴 | 慶應義塾大学法学部法律学科、一橋大学法科大学院卒業、司法試験合格後、司法修習を経て弁護士登録。労働法（企業側）を専門分野とし、訴訟、労働審判、団体交渉等の紛争対応のほか、人事労務に関するさまざまな法律相談に対応している。著書・論文に「実際にやってみてわかったテレワークの落とし穴」（BizSupli・）、『改正労働基準法の基本と実務』（中央経済社・共著）、「同一労働同一賃金 議論を負う」（『ビジネス法務』）など多数。 |
| 添付ファイル | |
| 対象（参加条件） | 経営者・経営幹部 |
| 定員 | 40名 |
| 料金 |
会員：24,750円 一般：49,500円 【会員加入で会員料金に→研修センター(3283-7650)までお電話ください】 税込、資料、昼食代含む |
| 関連URL | http://www.iylaw.jp/ |
| 備考 | 【新型コロナウイルス感染拡大に伴う研修講座の対応について】 研修センター主催の研修講座につきましては、予定どおり開催することを前提としておりますが、 今後、国内で新型コロナウイルスの感染が拡大し、国や東京都から開催中止要請等がなされた場合 には、開催の中止や日程変更等の事態が生じることとなります。 講座の中止や変更等が発生した 場合には、ホームページにてお知らせいたしますので、ご確認の程、宜しくお願いいたします。 【新型コロナウイルス感染症拡大防止のための対策】 会場定員数を上限に運営して参りますが、引き続き感染拡大防止対策には受講者の皆様にもご協力いただきます。 2023年3月13日以降、政府方針に基づき、マスク着用は個人の判断に委ねます。なお、「グループ討議」の際はマスク着用を推奨いたします。 ・受付時の手消毒や検温、および講座中の感染予防にご協力ください。 ・講座によって机上に仕切りを設置し、飛沫防止の対策をしています。 ・昼食付講座では、昼食時には黙食のご協力をお願いいたします。 ※発熱の症状が疑われる方（体温が37.5度を超える場合など）は受講をご遠慮ください。 上記事項(※)を遵守いただけない場合、受講をお控えいただく場合がございます。その場合、受講料は返金いたしかねます。 (2023.3.3更新) |
| 申込方法 |
---------------------------------------------------------------------------------------- 【お申込みいただく前にご確認ください】 ホームページよりお申込みいただいた方には、 (1)申込受付後：「受付確認票 兼 請求書」、(2)開講約２週間前：「受講票」 上記をメール(添付ファイル付)でご送付します。メールが届かない場合には、 おそれいりますが、東京商工会議所研修センターまでご連絡ください。 ------------------------------------------------------------------------------------------- １．申込方法 申込画面に必要事項を入力の上、送信してください 受付後ご担当者あてに「受付確認票 兼 請求書」をお送りいたします 数週間経過しても届かない場合は、送信できなかった可能性がありますのでお手数ですが 研修センターまでご連絡ください ２．受講料 受講料は「受付確認票 兼 請求書」到着後、記載の口座へお振込みください なお、開講日前までにお振込が出来ない場合・お振込日が先の日程の場合は、 申込画面の「振込予定日」を必ずご記入のうえ、お振り込みください ※振込手数料はご負担ください ※領収証は銀行の送金済証をもって代えさせていただきます ※受講料は消費税を含んだ金額です ※掲載プログラムの日程・内容・受講料などについては、講師・会場の都合により変更する 場合もございますので予めご了承ください ３．受講票 開講日2週間前を目途にメールにてお送りいたします （通学講座） 開催会場や連絡事項等を記載 ４．テキスト受取 （通学講座） 原則、テキスト・資料は会場でお渡しいたします ※事前課題等がある講座は、上記のタイミング以前に送付させていただくことがあります ５．講座当日 （通学講座） 「受講票」を印刷し受付にご提出ください |
| 申込受付予定期間 | 2023年2月2日（木） 11:00～2023年8月23日（水） 18:00 |
ご注意事項
１．キャンセルについて
・必ず研修センターまでご連絡ください
・ご連絡後、研修センターから送信する「キャンセル連絡票」のみでお受けいたします
・「キャンセル連絡票」に必要事項をご記入・ご返信いただいた時点でキャンセルが完了します
※電話・メールのみではお受けできません
※受講料のご入金がないことをもってキャンセルとはみなしません
※お申込み後、他の日程や講座に変更することはできません（振替はできません）
一度キャンセルの上、新たにご希望の講座をお申込みください
既に受講料をご入金済みの場合はご返金いたします
※オンライン講座をキャンセルし、テキスト・資料が郵送で届いている場合はご返送ください
【キャンセル料】
開講５営業日前から１営業日前（17時迄）：受講料の30%
当日：受講料の100%
※キャンセルのご連絡は、営業時間内にお願いします
※上記規定にかかわらず、動画視聴分については、動画視聴案内を受領し、視聴可能日以降
にキャンセルされた場合、受講料の100%のキャンセル料をいただきます
２．その他
・台風や地震などの自然災害、交通災害、感染症拡大、および講師の急病などやむを得ない場合には、開催を中止または講座の内容、
開催場所、日程、時間を変更する場合がございます
・研修講座において、宣伝、広告、勧誘又は営業をする一切の行為を禁止します
・講師業、士業、コンサルタント業など講師と同業の方のお申込みにつきましては、お断りする場合がございます
・研修センターが主催する研修講座は、商工業者向けに企画・運営していることを踏まえ、講座の運営面（実施形態・内容・目的・
受講効果）を考慮し、商工業者以外の方からのお申込みをお断りする場合がございます
・お客様が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員その他これらに準ずる者（以下、「反社会的勢力」といいます）又は反社会的勢力と
密接な関係を有する者である場合は、当所サービスの利用をお断りいたします
３．個人情報のお取り扱いについて
お申し込みの際にご提供いただいたお客様の情報は、当該イベントの申込受付の管理、運営上の管理のために利用するほか、東京商
工会議所が主催する各種事業のご案内（DM及びFAX）のために利用させていただきます。ご案内が不要の場合には備考欄にその旨を
ご記入ください
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お問い合わせ
東京商工会議所 研修センター
〒: 100-0005
住所: 東京都千代田区丸の内3-2-2 （丸の内二重橋ビル）
TEL: 03-3283-7650
FAX: 03-3201-0507
E-mail: evkenshu@tokyo-cci.or.jp
URL: http://www.tokyo-cci.or.jp/kenshu/